衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-10）での発言

○東（徹）委員　人間誰しも変化を嫌うということがあると思いますので、なかなかこういったものは本当に難しいと思いますけれども、ただ、日本の今の現状でいいのかというところに起点を置いて考えていかないといけないのかなというふうに思います。 　今回の法案の中身の提案募集方式についてでありますけれども、これは平成二十六年から提案募集方式が行われておりまして、これまで地方自治体から三千八百十四件の提案がありました。そのうち、内閣府が各省庁と調整したものが二千五百二十八件で、実際に実現したものが二千六十四件なんです。 　実現したとされていない一千七百五十件の中には、実現できなかったものが四百六十四件、それ以外の一千二百八十六件は、予算編成過程の中で対応するものとか状況の変化があれば改めて検討するという、現行制度でも対応可能なものが含まれているということです。 　そのうち、予算編成過程で対応するとされたものは二百三十五件であるようですが、今回事前に問合せすると、内閣府としてはそれらの提案が最終的に実現したかどうかは把握していないというふうに答えられるわけです。 　提案させておいてそれはないだろうと私は思うんですけれども、地方分権を進めていくのであれば、地方の提案や要望が実際にどうなったかというのをちゃんと把握して、実現できなかった場合には今後実現できるように自治体と協力して進めていくということが大事だというふうに考えますが、今後の対応についてお伺いしたいと思います。