衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-15）での発言

○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、まずこども家庭庁の役割についてというところから入らせていただきたいと思います。 　前回、三原大臣そして平大臣、お待ちいただいて、質疑できぬまま終わってしまいまして、大変失礼なことになってしまいましたので、先に始めさせていただきたいというふうに思います。 　二月の末に、この日本国内における出生数が七十二万人ということで、国の推計よりも十五年前倒しになっているというような報道がなされました。 　各地方自治体でも様々な取組をしておりまして、私の地元堺市におきましても、未就学児においても、例えば妊娠から出産、それ以降、学生生活が終わるまでというところで様々な支援をしております。 　例えば子育てひろばであったりとか、例えば児童福祉司、児童心理司を倍増させるであるとか、保育料の無償化、そして給食の無償化、中学校給食を始めたりとか、様々な取組というのはしているんですけれども、いかんせんこの堺市というのは、立地上、大都市大阪市に隣接しているところでありまして、まさに子育てにおける都市間競争の真っただ中にいるというのが今の現状でありまして、それでも、できるところはやっていこうというところで、地方自治体でも努力をしているというところをまず認識をしていただいた上で、このこども家庭庁を創設したその背景そして取組と成果、そしてまた今抱えている課題、この辺についてお聞かせいただければというふうに思います。