衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-15）での発言

○黒田委員　これは内容を実際に自治体の方に聞きますと、ダブルで案内をせなあかんというような作業で、余計に手間がかかると。 　ちょっと済みません、何の給付のときか忘れましたけれども、マイナンバーの公金受取口座を使うか、今おっしゃられたように、半分程度あるということで、これを使うか、それとも、通常の給付の形を取るかというところを迫られたときに、やはりダブルで案内を出して、時間的な制約もある、準備もある、そんな中で、半分、本来はマイナンバーの情報を国に言えばいただけるということで進めていけるんですけれども、それがなかなかその決断に踏み切れない。半分あったとしても、やはり従来型の給付に頼ってしまうというようなことがあります。半分行ったから自治体の負担が徐々に減っていくでしょうということには実際になっていないわけですね。 　ですから、そういったところを、僕も、半分進んでいけば、そこはしっかりとそっちでやっていくような仕組みになればいいのになというふうには思うんですけれども、これはやはり制度上の問題で、様々な自治体の苦労が二重でかかってくるというようなところがありますので、それも踏まえて、先ほどもおっしゃられた、次どのようなパンデミックが起こるかもしれない、そのときに迅速に対応するというところであれば、そこをどのように、大臣、今の状況を更に改善していくのか、そういった意気込み等があればお聞かせいただきたいというふうに思います。