衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-06-10）での発言

○黒田委員　ありがとうございます。 　まず一点目の、今できる行政の分かりやすさというところはしっかりと進めていただきたい、届け方、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　また、生成ＡＩについても、現時点では、僕自身もやってみたんですね、例えば、堺市在住、何十何歳、子供三人、何歳、何歳、何歳、仕事がない、お金がない、どこに相談したらいいというような形でやって、そのときは割と正確に情報は出てきましたけれども、不確かな情報がまだ飛んでくる場合もあります。その辺はまだまだ研究も必要なのかなというふうには思いますけれども、ここがしっかりと精度が上がってくれば、まさに実証から実装というところで、制度の方から寄り添えるような、そういう環境を整えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次は、心理的、文化的要因を背景としたところにどうアプローチしていくかというところを議論したいと思いますけれども、少子化対策の鍵というのは、単なる制度の整備だけじゃなくて、そういった心理的、文化的な背景ということを政策の内側に組み込んでいく必要があるというふうに考えております。 　かつての日本は、今みたいな手厚い支援はないものの、先ほど二百何十万人と言っていましたよね、というような子供が生まれるという状況で、今と比べると、行政の支援というものは今の方が充実をしている、でも今は産めない、それはなぜかというようなところだと思うんですけれども、今の日本は、経済的な要因に加えて、情報の過多、比較文化、将来の不安という心理的な壁がかつてないほど高くなっているというふうに考えております。 　前回の委員会でも少しお話ししましたけれども、特にＳＮＳの普及によって若者が理想的な家庭像や育児スタイルを目にする機会が増えて、自分には難しいんじゃないかなとか、こんなふうになれないんじゃないかなというようなことで、子育てへの一歩を踏み出せない、そういう心理的障壁が強まっているということを述べさせていただきましたし、実際、そういう研究のデータもあります。 　要は、ＳＮＳで誰かのきらきらした普通を目の当たりにしていくというところで、これを理想に見立ててしまって、自分はそれに届かないんじゃないかというようなことでありますので、そういう心理的な背景というのが深刻な状況になっているというふうに考えられます。 　また、様々な子育てのプレッシャーがＳＮＳによって助長されている。それでまた不安や負担感が増大していくというような、ＳＮＳの悪い面だけを取ればそういうところもあるというふうに考えております。ですから、今後は、そういう政策の設計に当たって、現時点でもワーキンググループというのをつくっているということは存じ上げております、今座長を務めていただいております現代社会学の専門家の方に加えて、僕はもっと幅広く、例えば社会心理学、行動経済学、文化人類学、家族社会学、そういったもっと幅広い分野での専門家も必要じゃないかなというふうに思いますし、例えば、既存のメディアの関係者というのをチームに入れるだけじゃなくて、もっとＳＮＳ関連の関係者なども入れて、深く広く心理的、文化的な要因を分析、反映できる、そういう専門チームを構築するべきではないかなというふうに考えております。 　要は、政府内に、今の制度の中じゃなくて外側にどういうものが足りていないのか、若しくは今見えていない社会的背景を継続的にしっかりと分析して政策にフィードバックする横断的なチームを設けるか、若しくは今の組織をより一層充実させていくべきじゃないですかという御提案なんですけれども、大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。