衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　津波避難ビルにつきましては、耐震性、耐津波性、避難スペースの高さなどの構造条件等を満たすものを各自治体で指定していただいているところでございます。 　津波避難ビルにおける耐震改修とか、また津波避難タワーの整備、避難経路の整備などにつきましては、関係省庁において財政的支援を行っているところでございます。 　また、自治体による避難施設の整備や津波ハザードマップ作成などを支援するため、国土交通省において、ワンストップで相談、提案できる津波防災地域づくり支援チームというのを設けておりまして、市町村の津波防災地域づくりを支援しているところでございます。 　また、内閣府では、自治体による津波避難ビルの指定が促進されるよう、津波避難ビルに係る事例集であったりとか、また、指定緊急避難場所の指定に関する手引きを作成するなどして、自治体に対する支援を行っているところでございます。