国会発言検索

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、ドローンを始めとする防災・減災に資する先進技術を積極的に活用し、激甚化、頻発化する災害により効果的、効率的に対応していくことは大変重要かと考えております。 　このため、内閣府では、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームというものを構築をしておりまして、例えばマッチングサイトを運営したりとか、またマッチングセミナーの開催を通じまして、民間企業等が持つ先進技術と災害対応における現場ニーズを結び付け、地方公共団体等への先進技術の導入、活用を支援しているところでございます。 　また、御指摘いただきましたようなドローンとか、また水循環型シャワーとか、能登半島地震を踏まえて地方公共団体等での活用が有効と考えられる新技術につきましては、能登で活用された新技術のカタログという格好で取りまとめをさせていただきまして、自治体等に…

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　ただいま委員の方から災害時における物資の支援の在り方について御提案をいただきまして、ありがとうございます。 　御指摘いただきましたように、そういう物資の提供みたいなところも、民間企業の持てる力をしっかりと災害時に発揮していただくということは大変重要だというふうに思っておりますので、平時から民間企業と協定なりを結んで、発災時にはさっと物資を運んでいただくとか、そういったことを、大変有効だというふうに思いますし、私ども内閣府防災の方でも、そうした民間企業と自治体とかが結んでいる協定についてデータベースというのを作っておりまして、そうしたものを自治体が参考に、じゃ、自分のところもこういうのを結ぼうというようなこともできるようにもしておりますので、委員の御指摘も踏まえてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。…

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　アジア太平洋防災閣僚級会議は、国連防災機関、いわゆるＵＮＤＲＲと言われている機関ですが、が主催する国際会議でございまして、アジア太平洋地域約六十か国から防災担当閣僚が一堂に会し、防災対策等について議論する場でございます。各国の政府関係者に加えまして、国際機関、ＮＧＯ、地方公共団体、大学等の研究機関、民間企業など、防災に関わる多数のステークホルダーが参加をされます。 　御紹介いただきましたように、二〇二七年に日本で開催されることになりました。その会議では、二〇一一年の東日本大震災、また二〇二四年の能登半島地震等からのより良い復興の取組について世界に向かって発信していくほか、防災関連企業と連携し、我が国の優れた防災技術、ノウハウ等を世界に共有していきたいというふうに考えております。 　具体的な内容につきましては、今後、復興庁や外務省を始…

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　仮設住宅でございますけれども、空き室が生じている場合には、石川県、市町の判断により広い間取りの空室に入居いただくことが可能でございまして、委員にも三月にも御質問をいただいたところでございます。石川県にもその旨を周知し、必要な調整を進めてきたところでございます。 　現在、石川県では、輪島市において間取りを変更すべき世帯を抽出いたしまして、九世帯が１Ｋから２Ｋなどの広い部屋へ転居しているものと承知をしております。このほか、珠洲市におきましても、今移動希望四世帯ございまして、順次同様の取組が進められているものと承知をしております。 　引き続き、その他の市町におきましても必要に応じてこうした取組を進め、被災された方の良好な居住環境の確保に努めていくよう、石川県と一緒に連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。…

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　我が国は世界有数の災害大国であり、南海トラフ地震等の大規模自然災害に備えるため、徹底した事前防災に取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔となる防災庁の設置に向けた準備を進めているところでございます。 　防災庁の設置に向けましては、防災分野の専門家を集めた防災庁設置準備アドバイザー会議を本年の一月から開催をしてきておりまして、分野別のヒアリングを経て、現在取りまとめに向けた御議論をいただいているところでございます。 　このアドバイザー会議におきましては、防災庁に求められる機能といたしまして、司令塔としてのコーディネート機能の在り方、漏れ、むらのない被災者支援の実現、産官学民連携体制の強化、人材育成の強化などにつきまして様々な御意見や御提案をいただいているところでございます。 　有識者の様々な御意見等を…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害時のペットの避難につきましては、環境省におきまして、人とペットの災害対策ガイドラインを作成し、ペットとの同行避難の留意点や、避難所や仮設住宅における受入れに当たっての必要な事項などについて取りまとめていただいております。 　能登半島地震の際には、環境省職員を避難所に派遣し、現場でのペットの対応に関する確認や助言等を実施しているところでございます。また、学校の教室をペット同伴者専用の避難所とした事例とか、また、トレーラーハウスを設置して飼育スペースを確保した事例もあったというふうに承知をしております。 　また、石川県に対しまして、仮設住宅等へのペット同居に関する通知を行うなど、災害時におけるペットとの同行、同伴避難に関する更なる周知も行っているところでございます。 　また、加えまして、令和六年六月に政府の防災基本計画を改定をいたしまして、…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　罹災証明を発行するに当たりましての被害認定調査につきましては、先ほど来御指摘いただいておりますように、例えば液状化の関係の認定の在り方とか、様々、御指摘またいろいろなお声を頂戴しているところでございます。 　こうした被害認定調査を今後の災害において市町村が適切かつ迅速に実施していけるように、こうした調査費を確保いたしまして、まずは能登での実態をしっかり把握した上で、今後どういった見直しをしていくことが適切であるか、そうしたことにこの予算を使って検討をさせていただきたいというふうに考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　避難生活環境の抜本的改善等の避難生活支援でございますけれども、防災庁において重点的に取り組むべき事項の一つと考えておりまして、防災庁設置準備アドバイザー会議には、能登半島地震の現場で活動された医師やＮＰＯ団体の代表など、避難所や避難生活支援について知見を有する多くの有識者に御参画をいただいているところでございます。 　また、三月に実施した第三回の会議では、大規模災害における被災者支援体制をテーマに、避難所環境改善などについて御議論をいただいたほか、その他の回におきましても、例えばゲストスピーカーとして、日本赤十字社や福祉施設関係者、あるいは被災者支援に当たった自治体の首長さんなんかもお呼びして、御意見もいただいて議論してきているところでございます。 　また、防災庁の設置までの間も、できることから直ちに取り組むという観点で、これは内閣府防災にお…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　地区防災計画制度は、自治会等のコミュニティーを中心に御活用いただいておりまして、令和五年四月時点で、地域防災計画に地区防災計画が反映された地区数は二千四百二十八、地区防災計画の策定に向けて今まさに活動中の地区数が六千五百十となっているところでございます。 　こうした地区防災計画の策定を促進するため、内閣府では、大学の教員等の防災関係の専門家をアドバイザーとして各地区に派遣をいたしまして住民や自治体職員を支援するモデル事業を実施しておりますほか、また、地区防災計画の優良事例につきまして、ガイドブックの中で紹介し、全国的な周知を図っているところでございます。このガイドブックは本年四月に公表したところでございますけれども、こうした優良事例の紹介あるいはモデル事業の取組、そうしたことを通じまして、地区防災計画の支援を強化してまいりたいと考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として、内閣府防災担当を発展的に改組した上で、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることを想定しております。 　委員御指摘いただきましたように、災害対応業務は様々な省庁にまたがっておりまして、各省庁との連携が重要であるというふうに考えております。現在開催しておりますこのアドバイザー会議におきましても、あらゆる主体が連携した総力戦での災害対応が重要である、また、防災庁は、関係機関のコーディネート機能を担うことが重要である、あるいはワンストップ窓口として被災地の支援に当たっての役割を果たすべきといった御意見をいただいているところでございます。 　防災庁が総合調整を担い、個別の施策を実施する関係省庁が一体となった災害対策を一層効果…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　新総合防災情報システムには、被害情報やライフライン情報、また避難所情報等、各省庁、地方公共団体、指定公共機関等の災害対応機関からの様々な情報が集約されることとなってございます。 　委員御指摘いただいたとおり、情報収集の上で、さらに、そうした情報を解析して、また被害の全容を予測して判断に活用するということは、今後大変重要なことだというふうに考えております。 　災害の推定技術につきましては、例えば、防災科学技術研究所におきまして、画像から解析した土砂崩壊箇所と道路情報を組み合わせて孤立可能性集落を推定するとか、産官学において様々な研究開発が進められていると承知をしております。 　こうした研究開発、技術開発の進展に期待いたしますと同時に、こうした研究開発の成果につきまして、関係機関との連携の下、有効性を実証するなどした上で、新総合防災情報システム…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘をいただきましたとおり、各自治体の立地や置かれた状況、それにより想定される被害も異なることから、それぞれの自治体によって、命を守るための対策や命をつなぐための対策は異なるものになると承知をしております。 　各地域で策定する南海トラフ地震防災対策推進計画の実効性を高めるためにも、国と都道府県等が共同し、命を守る、命をつなぐために特に重点的に取り組むべき具体的な対策を定め、ＰＤＣＡサイクルを回しながら進捗を図ることが重要であると考えておりまして、今後、具体的な方策について検討を進めてまいりたいと考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害大国である我が国におきましては、地震や火山噴火等の多様な災害の発生が懸念されるほか、風水害が激甚化、頻発化しており、複合災害が発生することを念頭に防災対策を講じることが重要であると考えております。 　防災庁設置準備アドバイザー会議におきましても、複合災害を含む様々な事態を想定し、発生し得る被害を先回りして発見することが重要である、また、そのため、平時から未然の被害防止、軽減対策や、発災後の円滑な災害対応に向けた事前準備といった事前防災を徹底する必要があるといった御意見をいただいているところでございます。 　委員御指摘の点も踏まえ、様々な事態を想定した防災施策の推進の司令塔としての機能を発揮できるよう、防災庁設置に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しにおきましては、建築物やライフラインの耐震化などの命を守るための対策とか、スフィア基準を満たす避難所の設置に係る取組などの命をつなぐための対策につきまして、特に重要な施策として選定することを検討しております。 　また、これを踏まえて各地域で策定する南海トラフ地震防災対策推進計画におきましても、命を守る、命をつなぐために特に重点的に取り組むべき具体的な対策を定めることを検討しているところであり、委員御指摘の地域ごとの重点施策の推進方策につきまして、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘をいただきましたように、避難所の運営は、本当にいろいろな、医療、保健、また福祉関係の支援も必要ですし、食料とか電力の問題とか、様々な問題が発生をいたします。そうしたときに、これまで対応に当たってこられた皆様方のいろいろな知見をしっかりと踏まえて対応していくことというのは大変重要だというふうに考えております。 　今、アドバイザー会議では、御指摘もいただきましたように、防災庁の基本的な方向性の取りまとめに向けておまとめの議論をしていただいているところでございますけれども、今後、さらにまた、避難所の環境を始めとする被災者支援の在り方、こうしたものをどういうふうに検討していったらいいかということにつきましては、委員の御指摘も踏まえてしっかりと検討させていただきたいと考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘いただいたとおり、防災、減災に資する先進技術や製品を積極的に活用し、激甚化、頻発化する災害に、より効果的、効率的に対応していくことが重要であると考えております。 　このため、内閣府では令和三年度から、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを構築をいたしまして、マッチングサイトの運営やマッチングセミナーの開催を通じまして、民間企業等が持つ先進技術と災害対応における現場ニーズを結びつけ、地方公共団体等への先進技術の導入、活用を支援しているところでございます。 　マッチングサイトには、千七百五十団体の企業等、また八百五十四団体の地方公共団体等に登録をいただいておりまして、これまで、例えば、避難情報発令システムを構築した福知山市の事例とか、また、個別避難計画システムを導入した長岡市の事例とか、二百件のマッチング事業化事例が生まれていると…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　南海トラフ地震等を想定し、防災ＤＸの推進を災害対応に活用していくためには、その大前提として、電力、通信の確保を図ることが極めて重要になります。 　例えば、自治体庁舎における非常用電源の設置状況でございますけれども、昨年四月時点で、都道府県は全て、また市町村では九七％で設置済みとなっております。また、指定避難所につきましては、昨年十一月時点で、全国の約六割で非常用発電機等を確保しているところでございます。 　また、内閣府におきましては、通信衛星等を用いた中央防災無線網を整備、運用をしておりまして、大規模災害時に通常の通信回線が途切れた場合でも、政府の災対本部と、被災自治体に設置された現地対策本部あるいは都道府県等の対策本部との間で通信を確保することとしております。 　また、令和六年の能登半島地震の際には、通信が復旧するまでの間、総務省あるいは…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘をいただきましたように、国と都道府県がしっかりと役割分担、共同しながら対策を進めていくことが大変重要だというふうに考えております。 　この南海トラフ地震防災対策推進計画におきまして、関係者が十分に意思疎通を図りながら、重点施策を定め、対策を推進することができるよう、例えば関係者が集まるブロック会議、そうしたものも私ども持っておりますので、そうしたブロック会議の開催を始め、国、県等の各主体が着実に対策を進め、それぞれの役割を果たすための仕組みを検討してまいりたいと考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘いただきましたように、南海トラフ地震とか首都直下とか、本当に大きな、大規模な自然災害の発生が懸念される中、被害を大幅に軽減するというのは、これは事前の取組に尽きるということだと思っております。防災、減災のための予防的な対策、発災後の円滑な災害対応のための事前準備といった、こうした事前防災の取組を推進する必要があると考えております。 　行政だけが防災に取り組むのではなくて、国民のお一人お一人に、自らの命は自らが守るという意識を持っていただくということが大変重要だと思っておりますし、建物の、住宅とかの耐震化あるいは家具の固定といった、そうした対策で被害も軽減していけるものというふうに考えております。 　防災庁設置準備アドバイザー会議におきましても、そうした事前防災対策の重要性とか、また、国民の行動変容を促すような防災教育とかそうしたものの取…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　建築とかあるいは医療関係とか、様々な有識者のお声をお聞きするとともに、自治体を通じまして、実際の被害の状況に置かれた被災者の皆様の状況なんかももちろん把握をさせていただいた上で、どうした在り方が適切であるか検討していきたいというふうに考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　内閣府におきましては、国や自治体等の災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有をいたします防災デジタルプラットフォームの構築に向けて、御紹介をいただきました新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢの運用を昨年四月に開始したところでございます。 　災害発生時に各自治体において本システムが十分活用されるよう、今年度、南海トラフ地震や首都直下地震などの被害想定に基づきまして、訓練用の模擬データを作成した上で、関係自治体の御協力も得て、全国三か所程度で実践的な机上演習、ＴＴＸと呼んでおりますけれども、これをモデル的に実施することとしております。 　今後、このＴＴＸの取組を全国に横展開していくとともに、最新の研究開発の成果も踏まえながら、システムの機能強化を図っていくことにより、様々なシナリオに対応した訓練を全国各地で実施できるようにしていく必要があ…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘をいただきましたように、特に南海トラフ地震では、想定される最大の人的被害の七割が津波による避難というようなことでございます。津波の避難タワーとか避難路とか避難場所の確保、そうした取組が大変重要だというふうに考えております。 　それぞれの地域ごとでどういった対策に特に重点的に取り組むべきか、そうした地域で策定する防災対策推進計画の考え方をどういうふうにお示しして、また、それをしっかりどういうふうに盛り込んでいくか、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。…

○政府参考人（高橋謙司君）　今御指摘いただきました八十六条の六とかでございますと、災害応急対策責任者は、災害が発生したときは、法令又は防災計画の定めるところにより、避難所を供与するとともに、生活関連物資の配布など、避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならないというふうにされております。 　これは、具体的には、例えばですけれども、避難所についてでありますと、市町村は、災害時に災害の状況に応じまして指定避難所を開設をしていただきますし、指定避難所における生活環境が良好なものであるよう努めるという役割を負っておられるかと思います。 　また、保健医療サービスで考えますと、これは市町村に加えまして都道府県の方でも一緒になって保健師等による巡回健康相談等を実施していただくとか、あるいは都道府県の方は、大規模災害発生時には、保健、医療、福祉活動の総合調整を遅滞な…

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　被災者援護協力団体は、被災現場で厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たっていただくということでございますので、一定の要件を設けているところでございます。 　役員の欠格事由の一つといたしまして、心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるものとしておりますけれども、これは、役員が被災者援護協力団体の活動方針を決めるものであることを踏まえ、規定しているものでございます。内閣府令におきましては、被災者援護協力業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者と規定することを検討しておりまして、障害のある方であっても登録は可能でございます。 　能登半島地震におきましても、障害者の当事者の方々あるいは障害団体の皆様が被災者支援に御活躍いただいたものと承知をしております…

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　御指摘をいただきましたように、市町村、避難所の開設を始めとして災害応急対策において大きな役割を担っているものと考えております。 　今般の災対法の改正案におきましては、例えば平時から国において地方公共団体に対する応援組織体制を整備、強化するとともに、災害時には公共団体からの要請を待たずに先手で災害応急対策に取り組む、そういったような規定を設けているところでございます。 　また、災害発生時に人員が必要となる業務につきましては、総務省の方で応援派遣制度というのを設けておりまして、自治体間で職員の応援派遣を行うということとしているところでございますし、一方で、自治体の方は、災害発生時にそうしたものがさっと受け入れられて円滑に動くように受援計画の策定をするというようなことともなっておるところでございます。 　また、加えて、そうした災害時の対…

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　大規模災害発生時に被災者が全国各地に避難されることが想定をされます。御指摘のとおり、その避難者数をしっかりと把握することは大変重要であるというふうに認識しております。 　今回の能登半島地震におきましても、広域避難者の把握に当たりまして、被災市町、例えば六市町合同で全国の自治体に対して避難者情報の提供を呼びかけられるとか、そうした取組が行われたというふうに承知をしております。 　そうした今回の経験、教訓も踏まえまして、今般の改正法案におきましては、広域での避難者に関する情報を自治体間で連携して把握するために、避難元市町村と避難先市町村との間で情報連携の推進をするといったことについて規定しております。 　避難者のデータを共有することで、その後の被災者支援につなげていきたいというふうに考えております。…

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　このビルド・バック・ベターですけれども、日本語で直訳すると、より良い復興というような意味合いになるかというふうに思いますが、復興段階におきまして、災害から得た教訓を生かし、土地利用や構造的な対応など抜本的な対策を取ることで次の災害発生に備えて、より強靱な地域づくりを行うという考え方でございます。 　この日本発の考え方でありますけれども、これは、平成二十七年に国連が採択した仙台防災枠組、これに盛り込まれた考え方で、ビルド・バック・ベターという、そういう言い方をしておるということでございます。 　これ、例えば阪神・淡路大震災では、震災後に関係者の懸命なお取組により、建物の耐震化など震災に強い町づくりが行われたところでありますし、東日本大震災の被災地では、高台への集団移転や防潮堤のかさ上げ、また防潮堤の整備と併せて、内陸部の幹線道路にも堤…

○政府参考人（高橋謙司君）　はい。 　委員御指摘いただきましたように、東日本大震災では、原発避難者特例法あるいは全国避難者情報システム、こうしたもので避難者に関する情報連携の把握に努めたというふうに承知をしております。 　今回の法案の中におきましては、広域避難における避難元、避難先市町村間での情報連携の推進とか、市町村が作成する被災者台帳につきまして都道府県が支援できると、そうした規定を設けることとしておりまして、例えば、各自治体で導入が進められております既存の被災者支援システムを最大限活用しながらそのシステムの連携を図るとか、そうしたいろんな方法があるかと思いますので、委員の御指摘も踏まえて、今後、広域災害にも対応する新たな被災者支援ＤＸの仕組みについて検討してまいりたいというふうに考えております。…

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　福祉避難所を含めまして、指定避難所につきましては、災害対策基本法施行令におきまして、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであることというふうに規定をされているところでございます。 　また、内閣府におきましては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、指定避難所として指定する施設につきましては、浸水想定区域、土砂災害警戒区域など、災害が発生するおそれがある区域内に立地している施設を極力避けて指定することが望ましい旨について規定をしており、都道府県等の防災担当者を集めた全国会議などを通じて各自治体に対して周知をしているところですし、また引き続き行ってまいりたいと考えております。 　また、御指摘をいただきました避難所等における備蓄の関係でございますけれども、これ福祉避難所も含めまして避難所一般とい…

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　登録被災者援護協力団体は、市町村長から被災者援護協力業務に必要な限度で、委員から御紹介いただきましたように、被災者台帳の提供を受け、被災自治体と個人情報を共有して被災者支援を行うことが可能であるようにしております。また、この被災者援護協力業務に関し知り得た個人情報を含む情報の取扱いにつきましては、登録団体の役員、また職員に対しまして秘密保持義務を設けているところでございます。 　一方、登録されていない団体につきましてはこの被災者台帳は提供はされないということにはなりますけれども、災害発生時には、被災者支援を行うに当たって最低限必要な情報に関しましては本人の同意なく避難支援等の関係者で共有することが可能となっております。 　内閣府におきましては、これまでも、この防災分野における個人情報の取扱いに関しまして、指針あるいは事例集を作成いた…

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　地域防災力強化担当は、都道府県のカウンターパートとして、備蓄の推進や避難所環境の整備を進めるとともに、地域で活動するボランティア人材の育成や官民連携の促進など、事前防災の取組を幅広く推し進めることとしておりまして、御紹介いただきましたように、ふるさと防災職員として公募、採用した職員を中心に構成をしております。現在、各都道府県を職員が順次訪問するなど、事前防災に関する地方公共団体と連携した取組を開始をしたところでございます。 　また、令和八年度中の防災庁の設置に向けまして、防災分野の専門家を集めた防災庁設置準備アドバイザー会議におきまして、六月をめどに大まかな方向性について取りまとめるべく議論をいただいているところでございますけれども、今後、御指摘賜りましたように、知事会始め関係の地方公共団体など様々な御意見、御提案をいただきながら、防…

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　災害応急対策責任者でございますけれども、委員御紹介いただきましたように、災害対策基本法第五十一条の一項にその定義が規定されております。指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、あとは地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者とされておりまして、任命するものではなく、例えば地方公共団体の長、市町村長さんとか知事さんであれば、それはもう自動的にこの災害応急対策責任者に該当されるということになるものでございます。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　防災監は、災害対応における事務を総括する者として、南海トラフ巨大地震を始めとした大規模災害に備え、防災担当大臣を助け、その命を受けて、事前防災から発災時の初動、被災者支援や復旧復興まで一貫して、関係省庁の幹部や自治体の首長等との高度な調整を行うこととしております。 　御指摘をいただきましたように、大規模災害発生時に、例えば被災地に置かれた現地対策本部長を務める政務三役を的確に補佐するとともに、被災地の知事、市町村長の意思決定について適切に助言、支援することは大変重要であるというふうに考えております。 　防災監は、発災時には、防災担当大臣、現地対策本部長、あるいは知事、市町村長とコミュニケーションを取り、課題を把握した上で必要な対策について総合調整を行うなど、政務三役、知事、市町村長を支え、災害応急対策の支援に中核的な役割を果たすものと考えてお…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害発生時におきまして、都道府県、市町村が被災地の最前線で対応に当たっていただいていること、これをしっかりサポートしていくことというのは大変重要な任務であるというふうに考えておりまして、当然、新しく設置される防災監は、そうしたところもしっかり連携してお支えしながら対応していくものというふうに考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　南海トラフ巨大地震の被害想定は、全国の被害の全体像を明らかにすることにより、広域的な防災対策を立案するとともに、国民の防災意識の向上を図り、津波からの避難促進など、被害の軽減を図ることを目的として算出しているものでございます。 　各地方公共団体においては、国の被害想定を参考に、必要に応じて各地域の被害想定や地域防災計画の見直し等を進めていただくことが重要と考えております。 　内閣府におきましても、各地方公共団体の取組を支援するため、各地域のブロック会議において被害想定の説明あるいは周知を行わせていただくとともに、本年度から都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置いておりますけれども、こうした担当の方で平時から都道府県と顔の見える関係を構築し、連携を強化していくこととしておりまして、平時からの準備が促進されるよう支援をしてまいりた…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　南海トラフ沿いでは、一八五四年に安政東海地震が発生し、その三十二時間後に安政南海地震が発生するなど、時間差を置いて連続的に大規模地震が発生した事例も確認されておりますことから、今回、時間差を置いて発生する地震も対象に、繰り返し発生することで被害が増加する可能性があること、また、後発地震までの時間を活用することで新たな被害を軽減できる可能性もあること、こうしたことを示すことで、防災・減災対策を促すことを目的とした被害想定をしておるところでございます。 　被害想定の算定結果としては、揺れによる全壊棟数につきましては、先発地震による損傷に加えて更に被害を受けるということになりますので、単独で発生する場合よりも被害が三万一千棟増加するというふうに想定をされております一方で、津波による死者につきましては、先発地震により避難意識が向上するということがあろう…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘いただきましたように、災害時において住民等がマンション等で在宅避難を行う場合に備え、各マンションにおいて防災行動に関する計画等を事前に作成することは、住民の命を守り、被害を減らすために重要であると考えております。 　国交省で示されているマンション標準管理規約においても、防災に関する業務についても記載されており、防災訓練も想定されたものと承知をしておりますし、また、私ども内閣府では、地域の実情に応じて作成する地区防災計画作りを促進することとしておりまして、いろいろな優良事例を盛り込んだガイドブックを公表しておりますけれども、この中でも、全国で初のマンションの地区防災計画を作られ、消防と連携した実践的な防災訓練が実施される事例を紹介をしているところでございます。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　感震ブレーカーの普及促進は、地震による火災の原因の過半数を占める電気関係の出火を防止するために重要だと考えております。 　このため、感震ブレーカーの重要性について、パンフレットや映像資料による普及啓発、あるいは、電気設備の施工等に適用される民間の規程、これは日本電気協会さんが作っていらっしゃいますけれども、こうした規程の中で全国の住宅への感震ブレーカーの設置を推奨的事項としていただくとともに、特に危険な密集市街地等における住宅については、勧告的事項として位置づけていただいて働きかけをお願いする、また、自治体において、関係事業者等と連携した、感震ブレーカーの普及促進に向けた体制構築を含む取組のモデルとなる計画例を本年三月に取りまとめる、そうした取組を行ってきたところでございます。 　首都直下地震が発生した場合に著しく危険な密集市街地におけるサン…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　令和八年度中の設置に向け準備を進めている防災庁につきましては、強化すべき防災施策の方向性等につきまして防災分野の専門家の方々から様々な御意見をいただくため、本年一月に防災庁設置準備アドバイザー会議を立ち上げ、これまでに五回の会議を開催したところでございます。 　この会議では、官民連携、被災者支援、防災教育、啓発、デジタル、技術、事前防災、防災体制などの各分野の御専門家二十名の構成員の方から様々な御意見をいただくと同時に、自治体やＮＰＯ法人等の六名の方からも、委員に加えて六名の方々からも様々な御意見をいただいているところでございます。 　アドバイザー会議における議論は六月頃の取りまとめを予定しており、引き続き、スピード感を持って検討を進めていきたいと考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　先ほど答弁させていただいた、例えば首都直下とか南海トラフを想定した地震、それぞれ、例えば大きい防災公園を活用したりとか、様々な工夫をしてやっておりますけれども、それぞれ、例えば、消防なら消防用の訓練施設とか、警察であれば警察の訓練施設、そうしたものは持っておりますけれども、御指摘のような大規模災害を想定したそれ専用の複合的な施設というようなものについては、持ち合わせていないと考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　三月三十一日に公表した有識者による南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの報告書では、最新の科学的知見や防災対策の進捗等を踏まえて被害想定の見直しがなされるとともに、今後実施すべき対策について幅広く取りまとめをいただいたところでございます。 　この被害想定によりますと、例えば、死者数は最大で約二十九・八万人、建物の全壊、焼失棟数は最大で約二百三十五万棟に上るなど、改めて、甚大な被害が発生することが示されたところでございます。 　また、御指摘をいただきました、このうち関東圏、一都六県で算出いたしますと、一都六県では、死者数は津波被害を中心に最大で約六千三百人、建物の全壊、焼失棟数は津波や液状化などで最大で約七千百棟と想定されているところでございます。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　被災者の希望にできる限り沿った住まいを提供していくことは、大変重要な課題であります。 　能登半島地震では、能登から離れ、みなし仮設住宅等で生活する被災者の方がふるさとに回帰することを目的として、集落内の空き地等に戸建ての木造仮設住宅を整備し、入居期間終了後は市町営住宅に転用することを基本とする、いわゆるふるさと回帰型の木造仮設住宅を三十三戸建設されたものと承知をしております。 　また、大船渡の被災地におきましても、現在、木造仮設住宅四十戸の建設が進められているものと承知をしておりまして、内閣府からは、仮設住宅の供与期間終了後も被災者の恒久的な住まいとして有効活用することにつきまして、岩手県に対して助言等もしているところでございます。 　今後の災害におきましても、戸建てタイプの仮設住宅の建設も含めまして、被災者の希望に寄り添って対応していける…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　三月三十一日に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、津波、建物倒壊、地震火災により、最大で約二十九・八万人の死者数が想定されているところでございます。 　一方で、御指摘いただきました、前回、平成二十六年の基本計画では、最大約三十三・二万人の死者数が想定されておりまして、住民の早期避難意識を同じとした場合に、今回の想定では約一割減少するという結果となってございます。 　これは、地形データの高精度化等によりまして津波の浸水面積が増加する一方で、各地域におけるこの約十年間の取組によりまして、住宅の耐震化率の向上、津波から身を守るための避難タワーの整備などが進捗をしておりまして、トータルで死者数が減少する結果となったものと考えているところでございます。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　委員から御指摘いただきましたように、災害がいついかなる地域で起きようとも、避難所における支援など、被災者支援サービスに違いがあってはならず、良好な質を確保していくことは大変重要だというふうに考えております。例えば、避難所運営につきましては、被災自治体を中心に、自治体間の応援職員の派遣とか、ＮＰＯ団体など、様々な多様な主体の連携により担われているところでございます。 　現在開催しております防災庁設置準備アドバイザー会議におきましては、行政やＮＰＯ等、多様な主体の有機的な連携により、支援の漏れ、むらをなくし、被害の軽減を目指すこと、プロである民間企業等による、餅は餅屋の災害対応を行っていくこと、あるいは官民それぞれの強みや専門性を最大限に引き出すためのコーディネート機能が重要であることなど、様々な観点から御意見をいただいているところでございまして、…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　首都直下地震などの大規模災害が発生した場合に、被災された多くの方々の住まいをどう確保していくか、これは大変重要な課題であると認識をしております。 　内閣府では、大規模災害時に被災者の住まいを迅速に確保する上での課題を整理する等の観点から、平成二十八年に、大規模災害時における被災者の住まいの確保に関する検討会を開催し、有識者の皆様に御議論をいただいたところでございます。この検討会による当時の試算では、委員から御指摘をいただきましたとおり、首都直下地震が発生した場合に、東京都内で約五十七万戸、全体では約九十四万戸の仮設住宅が必要になるというふうにされているところでございます。 　こうした試算に対しまして、現状においてどの程度の仮設住宅の借り上げや建設が可能か、その具体的な戸数を把握しているものではございませんが、引き続き、地方自治体に対しては、建…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、災害対応を迅速かつ円滑に行うため、消防、警察、自衛隊、あるいは公共団体など様々な組織間の連携の強化が大変重要であるというふうに考えております。 　例えば、具体的には、能登半島地震における経験、教訓等も踏まえまして、小型の消防車両を自衛隊航空機で輸送するような、そういう連携訓練を行うとともに、自治体間の広域応援が円滑に実施されるように、受援体制の構築を促進しておるところでございます。 　国においては、首都直下地震あるいは南海トラフ地震等の大規模地震を想定し、関係省庁や自治体と合同で訓練を実施しているほか、地方公共団体においても、警察、消防、自衛隊や民間企業等が参加した訓練を実施しているところでございまして、このような様々な取組を通じまして、防災関係機関等の相互の連携強化を図っていきたいと考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　内閣府では、全国の地方公共団体における物資の備蓄状況に関する調査を行ったところでございまして、その結果を本年一月に公表させていただいたところでございます。またさらに、この四月からは物資システムをちょっと更新したものを運用を開始しておりまして、このシステムの中ででも、各地方公共団体が備蓄する最新の数量、そうしたものを確認できるような体制としておるところでございます。 　また、今回の災害対策基本法の改正案の中で、年一回、地方公共団体に物資の備蓄状況を公表いただくというような案を盛り込ませていただいているところでございます。 　内閣府といたしましても、各地域において適切な備蓄がなされるよう、今後備蓄すべき品目や数量等の考え方を具体的にお示しするなど、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。…

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　被災者に対する福祉的支援の充実は重要であり、災害救助法の救助の種類として、福祉サービスの提供を追加をする法案となっておるところでございます。 　福祉サービスの提供の対象といたしましては、福祉支援が必要な高齢者や障害者など、避難生活において配慮を必要とする被災者を広く想定をしておりまして、例えば、御指摘いただきましたような外国人の方とか妊産婦の方とかでも、福祉支援が必要な状態、そういった方については当然含まれ得るというふうに考えておるところでございます。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害対応力の強化を図る上で、官民の連携体制を強化していくことは重要であり、政府としては、災害発生時に全国的な支援活動を行う民間企業等との連携体制を構築するとともに、自治体と地域の民間企業との連携を支援することが重要と考えているところでございます。 　民間企業等との連携体制の構築につきましては、防災上重要な役割を果たす民間企業等を指定する指定公共機関という制度が災害対策基本法上ございますけれども、これにつきまして、東日本大震災発災当時の五十七の指定公共機関から、現在は百六まで増加をさせておりまして、そうした指定公共機関との連携によって災害対応を図るというような体制を構築しておりますほか、また、内閣府と企業等との間で災害時応援協定を締結して具体的な取組を実施していく、そうした取組も進めているところでございます。 　また、自治体と民間企業等との連携…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　今の委員の御指摘も踏まえまして、しっかりと民間企業との連携が進むように、私ども、実際に動くような、そういった取組を進めていけるように頑張っていきたいというふうに考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　自治体におきまして、災害に備え、物資や資機材の備蓄をいただいておりますけれども、被災者に物資を迅速に届けることができるよう、物資拠点を分散させておくということは重要だというふうに考えております。 　委員が御指摘いただいたような寺院等との協定により、物資拠点として活用されている事例があることは承知しており、有効な取組であると考えてございます。 　内閣府におきましては、避難所に関する指針等で、自治体において避難所や物資拠点に必要な備蓄を確保することについて周知しておりますほか、先ほど大臣からも御紹介いただきましたけれども、避難所の設置に当たりましては、お寺とか神社とか教会等の宗教施設の利用も検討するというふうにお示しもさせていただいているところでございまして、寺院等の活用も含めまして、必要な物資を災害時にも迅速に届けることができる、そうした最適な…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　高齢者や障害者などの要配慮者のうち、自ら避難することが困難な避難行動要支援者の方につきましては、条例に特別の定めがある場合や本人の同意が得られない場合を除き、市町村は、災害の発生に備え、避難支援等関係者に名簿情報等を提供するというふうに、これは既に現行規定でされているものでございます。 　また、災害時には、本人の生命又は身体を災害から保護するために特に必要なときは、市町村は、避難支援等関係者に本人の同意を得ないで名簿情報等を提供することができる、そういうふうにされているところでございます。 　それで、御質問いただいた今改正案におきます援護協力団体との関係でございますけれども、この協力団体が避難支援等を実施する場合には、先ほどの現行規定の中の避難支援等の実施者ということになりますので、市町村から要配慮者の名簿情報等の提供を受けることができるとい…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　昨年八月、日向灘を震源とする地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報の巨大地震注意が発表となりました。初めての臨時情報であり、各主体における情報の受け止めや取るべき防災対応について戸惑いが見られたことから、有識者によるワーキンググループにおいて検証をいたしまして、新聞広告や動画などを活用した平時からの周知、広報の強化、内閣府と気象庁による合同の記者会見や平時との違いを意識した説明など、臨時情報発表時の呼びかけの充実、さらには、地方公共団体や事業者等との意見交換や研修の実施支援などによりまして、各主体における防災対応検討の推進、こうした方策を取りまとめ、改善を図っているところでございます。 　一方、臨時情報は、自然災害のリスクが高まったことをお知らせすることによりまして、各主体の被害を軽減することを目的としたものであることから、御指摘の地域観光業を始…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害発生時に被災者の方に適切な支援が届きますようにいろいろな体制をしっかり確保していくこと、これは大変重要だというふうに考えております。 　それぞれ役割分担を持ちながらやっておりますので、例えば、先ほど申しましたような福祉施設の耐震改修等であれば厚労省の方の交付金等を用いて助成をしているところでございますし、また、災害時のいろいろな必要となる経費につきましては災害救助法の方を適用して支援をしているということでございますけれども、委員の御指摘も踏まえまして、全体としてしっかりと災害対応がなされるように、今後ともしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。…

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　自ら避難することが困難な高齢者や障害者などお一人お一人ごとに作成する個別避難計画は、平時から災害に備え、災害時における支援につなげていく取組として重要であると認識しているところでございます。 　内閣府におきましては、個別避難計画の作成手順などを示した取組指針や手引を提供すること、あるいは、ケアマネジャー等の福祉専門職の参画を得た取組など優良事例を全国展開をするというためのモデル事業を実施して横展開を図る、あるいは、既に作成された市町村の職員の方を派遣をいたしまして実際に同じ目線での助言を行っていただくといったサポーターの派遣制度、あるいは、今年の一月に、福祉専門職などの全国団体との連携を図る協議会を立ち上げさせていただきまして、福祉関係の専門団体の皆様とか消防団、自主防災組織の皆様などなどに協力を要請して、これを全国各地で取り組んでいけるように、…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害救助法による支援は、災害が発生し、又はそのおそれがある場合におきまして応急的に必要な救助を行う、そういったものを対象としているものでございます。 　災害発生前からの準備に要する経費につきましては、先ほど述べたような性格を有する災害救助法の対象にはならないものと考えておりますが、例えば、平時から、福祉施設の耐震化改修等に要する費用などに対しまして財政支援が行われているものと承知をしております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　避難所におきまして、プライバシーを確保すると同時に、性犯罪を含む各種犯罪を未然に防止することは重要と考えております。 　内閣府におきましては、避難所ガイドラインに基づきまして、避難所開設時からパーティションを設置してプライバシーを確保すると同時に、防犯上の観点から、女性用トイレや更衣室を適切な場所に設置し、照明や防犯ブザーなどで安全を確保することなどにつきまして、自治体にも周知をしているところでございます。 　また、能登半島地震におきましては、警察におきまして、避難所等へ防犯カメラを設置し、犯罪の未然防止も図ったところでございます。 　引き続き、被災地における性犯罪を始めとした各種犯罪の抑止に取り組んでいきたいと考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘をいただきましたように、発災時、必要な物資がしっかりと被災者の方に届くように、各層にわたってしっかり備蓄をしていくことが大変重要だというふうに考えております。 　御指摘いただきましたように、個人の方にも是非家庭で必要な備蓄をしていただきたいというふうにも思っておりますし、自治体においても当面必要となるような食料、水あるいは資機材等の備蓄を行っていただきたいというふうに考えております。 　そうしたものに対して、昨年の補正予算で盛り込まれた新しい地方創生交付金、そうした制度も活用して、自治体の備蓄についても国としても支援を行っているところでございます。 　さらには、国の方でも、補完的に必要に応じて自治体の方に物資を提供できるような、全国八地域に拠点を設けて、必要なパーティションとか段ボールベッドとか、そうした物資をしっかり備蓄をする、そん…

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　被災者支援に当たりましては、様々な民間団体と行政とが、それぞれ有する被災者ニーズ等の情報を共有して、連携して対応することが重要だと考えております。 　熊本地震以降の災害では、例えば、災害中間支援組織が中心となりまして、行政、ＮＰＯ、ボランティア等で構成される情報共有会議を開催し、これは能登でも毎日開催をしておりましたけれども、官民連携により、被災地のニーズに応じた支援活動を展開してきているところでございます。 　この災害中間支援組織は、現在、二十三の都道府県で設置をされておりますけれども、内閣府では、この取組を更に進めるために、モデル事業等により支援をしているところでございます。 　また、今回の改正法案で新たに創設される被災者援護協力団体につきましては、一定の秘密保持義務を設けた上で、被災者の個人情報を協力団体に提供できることとしておりまして…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　発災時には、在宅等で避難生活を送っていられる避難者の方に対しても、物資や医療・福祉サービスなど必要な支援を行うことが重要であるというふうに考えております。被災者に対しては、支援情報の掲示とかリーフレットの配布、あるいは自治体のホームページや防災アプリへの掲載などにより、支援情報を適切に提供することが必要であると考えております。 　また、避難所を在宅避難者等の方も含めた支援の場として機能するものとして設置をしていくということに加えまして、地域に例えば在宅避難者の方向けの支援拠点を設置し、避難所で配布している物資と同様の物資の配布や支援情報の発信等、必要な支援を行うことも検討することも必要であるというふうに考えておりまして、昨年六月に策定いたしました在宅・車中泊避難者等の支援の手引きにおいてそうした内容を盛り込んで、自治体にも周知をしているところで…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　能登半島地震におきましては、揺れによる建物倒壊等のほか、広い範囲にわたって液状化による被害が生じたところでございます。 　今般の法案におきましては、こうした能登半島地震による被害を踏まえまして、災害の定義に地盤の液状化を追加するとともに、災害の発生を予防し又は災害の拡大を防止するための取組として、宅地の耐震化、すなわち液状化対策を盛り込むことによりまして、液状化対策の一層の進展を図ることとしているところでございます。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　今申しました、協力団体への被災者の個人情報は、被災者の台帳情報を提供できるというような規定になってございまして、被災者の方々が、それぞれいろいろなニーズがございますが、そうしたニーズ情報などを提供できる、そうした規定を設けておるところでございます。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる方が多くいらっしゃるところでございます。今般の法改正で救助の種類として福祉サービスの提供を追加することで、ＤＷＡＴの活動範囲の拡充あるいは必要な体制を確保するということと併せて、そうした方々に対しても福祉的支援を実施することが可能になると考えてございます。こうした制度改正の趣旨あるいは実効性をしっかり担保していくということが大変重要かというふうに考えております。 　例えば、内閣府では、この改正をお認めいただけますれば、この関係の趣旨なんかを盛り込んだ施行通知をしっかりと出させていただくと同時に、災害救助法の事務の取扱要領、こうしたものをしっかりと改定をしていきたいというふうに考えておりますし、厚労省さんの方で、ＤＷＡＴ関係のガイドラインの改正とか、そうしたことについても御検討いただいていると…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　改正法案の被災者援護協力団体の登録制度でございますけれども、登録団体の活動内容や活動実績等の情報を全国の自治体に対し広く共有することで、連携体制づくりの後押しを図ることを目的としております。 　この協力団体は、避難所の運営や炊き出し、災害により生じた土砂の除去等、被災者の援護への協力業務を行う団体であって、ＮＰＯ法人のほか、任意団体も含むものと考えております。 　御質問いただいた登録団体の見込み数ですけれども、これはなかなかお答えすることは困難でありますが、例えば能登半島地震では、四百を超える支援団体が現地に入って、避難所の運営とか炊き出しとか重機による土砂の除去などの活動を行っていただいておりますので、これらの経験も踏まえまして、こうした団体に登録の申請を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 　この登録制度を通じまして、地元自…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　大規模災害時、道路の寸断等により被災地外からの支援には時間を要する可能性もありますことから、家庭内での備蓄も含め、まずは地域自ら十分な備蓄を行っていただくことが重要であると考えております。 　南海トラフ地震や首都直下地震を想定した政府の活動計画におきましても、発災から国のプッシュ型支援が届くまでの三日間は、各家庭や地域の備蓄で対応することを想定しているところでございます。また、防災基本計画では、大規模災害を想定し、地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえ、食料、飲料水、生活必需品等を自治体が備蓄をすることとしているところでございます。 　今回の改正案では、年一回、自治体に物資の備蓄状況の公表を求めているところでございます。必要な物資が適切に備蓄されるよう、今後、備蓄すべき品目や数量等の考え方をより具体的に示すなど、必要な対応を講じてまいりたいと…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　この被災者援護協力団体の役員の欠格条項ですけれども、法文上、「心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの」というふうに規定しておりまして、今大臣から答弁ありましたように、必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者というように府令で定めることを考えております。 　これは当然、障害者を意識しているものでは全くございませんので、意思疎通とか認知、判断ができる方であれば当然どなたでも役員になっていただいて、当然活動していただきたいというふうに考えておるところでございます。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　被災者一人一人に寄り添った支援を行うためには、委員から御指摘いただきましたように、場所の支援から人の支援へと考え方を転換することが重要だというふうに考えております。 　これまでも、発災時には、在宅避難者に対しても、避難所と同様に、必要な物資を提供するなどの支援に努めてきたところでございますけれども、今般の改正法案におきましては、福祉サービスの提供を新たに規定をいたしまして、在宅や車中泊で避難生活を送られる方に対してもＤＷＡＴによる支援を充実させること、また、広域的な避難が行われる場合に、避難元及び避難先市町村間の情報連携を図るとともに、避難者に対する情報提供を充実させることなどについて措置をしているところでございます。 　内閣府といたしましては、被災者が避難する場所にかかわらず、被災者一人一人に必要な支援が行き届くよう、必要な取組を講じてまい…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　復興庁には、東日本大震災の復興を担ってきたということで、これまでの東日本大震災の災害対応の経験とか知見、そうしたものが蓄積されているものと認識をしております。 　防災庁は、事前防災、応急対策、復旧復興という一連の災害対応の司令塔となることを想定しておりまして、こうした東日本大震災での対応で蓄積された復興庁の取組の教訓もしっかりと生かした上で、防災庁の組織づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる方も多くいらっしゃるところでございます。 　今般、災害救助法の救助の種類として、福祉サービスの提供を追加するとともに、ＤＷＡＴの活動範囲の拡充や、必要な体制を確保することで、そうした方々に対しても福祉的支援を実施していくことが可能になっていくというふうに考えておるところでございます。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　協力団体というふうにしておりますので、個人の方お一人ということでは対象とはならないというふうに考えておりますけれども、一方で、こうした被災者援護業務を行おうという個人の方につきましては、団体に所属いただくことで業務に携わることができますし、先ほども申しましたけれども、法人格のない任意団体であっても対象とするというふうに考えておるところでございます。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害関連死とは、委員から御指摘いただきましたように、災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて、災害が原因で死亡したものと認められたものとされておるところでございます。また、御紹介いただきましたように、熊本地震、また能登半島地震において、直接死を上回っているような状況でございます。 　政府としても、能登半島地震の発災当初から、医師や保健師等による避難者への支援とか、また、ホテル、旅館等の安全で快適な場所への二次避難に取り組んできたところでございますし、現在も、仮設住宅での入居者の見守りとか健康観察、あるいはデイサービス等を提供するサポート拠点の整備などにより、被災者の支援に取り組んでいるところでございます。 　さらに、今回の改正法案の中では、福祉サービスの提供を災害救助…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　ハード、ソフトが一体となった事前防災の取組は、災害による被害の発生の未然防止や軽減につながるものでありますので、災害に強い国づくり、地域づくりのために重要であると考えております。 　このため、まずはハード対策といたしまして、空港や港湾等の交通インフラの耐震対策、また空港や港湾等の主要な拠点と高規格道路等のアクセス強化、建築物の耐震化、海岸堤防等の整備、耐震対策、あるいは津波避難のための避難路や津波避難施設の整備などを推進することとしているところでございます。 　また、あわせまして、ソフト対策といたしまして、津波ハザードマップの作成、見直し、周知、あるいは住民の防災意識向上につながる訓練の実施、新地方創生交付金を活用した備蓄の支援、あるいはキッチンカー、トイレトレーラー等の登録制度等によりまして避難生活環境の抜本的改善、こうしたことを推進してい…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害対策基本法の対象となる災害につきましては、地震や豪雨、洪水、噴火などの異常な自然現象というような規定となっております。今般、能登半島地震によりまして大規模な液状化被害が発生したことを踏まえ、異常な自然現象の例示といたしまして、地盤の液状化を追加する法案を提出させていただいたところでございます。 　一方で、災害対策基本法では、異常な自然現象により生ずる被害を災害としておりまして、御指摘のあった太陽フレア等の宇宙天気現象につきましても、今後、当該現象による被害の状況に応じまして、災害対策基本法上の災害に当たるか否かが判断されるべきものと考えておりまして、必要な場合には、災害対策基本法に基づいて適切な対応を行ってまいりたいと考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害の多い我が国におきましては、公助はもとより、国民の一人一人が自ら取り組む自助、また、住民、ボランティア等が互いに助け合う共助を組み合わせ、地域全体で防災意識を高めていくことが重要であります。 　国民一人一人がふだんから災害を自分事として捉え、自らの命は自らが守るという意識を持っていただくために、内閣府としましては、防災週間や津波防災の日等におきまして、避難の方法、水や食料の備蓄、家具の固定など、いざ災害が起きた際の備えについて周知啓発をしているところでございます。 　また、幼児等を対象にした防災教育や、防災情報の取得や避難等への防災アプリ等のＤＸの活用の推進、あるいは、地域住民による自発的な防災活動を定めた地区防災計画等の策定促進や計画に基づく訓練の推進など、様々な取組を通じて地域防災力の向上を図っているところでございます。 　こうした…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　首都直下地震の想定、前提でございますけれども、先ほど申しましたように、プレート内での地震というのが今の首都直下地震です。委員御指摘いただきましたように、大正の関東大震災のときには、海溝型の、相模湾のところで海溝が滑る、そういう地震が起きておるということであります。 　地震学の専門家の先生の見解では、一定の周期を持って海溝型の地震の場合は起こりますので、首都圏における切迫性というのはまだもう少し先だということがあって、一方で、プレート内におけるいわゆる断層型みたいな地震につきましては、これはもういつ起こるか分からない、そういうようなことがございますので、首都直下地震の方ではプレート内の断層を対象に被害想定を出している、そういう考え方でございます。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　自ら避難することが困難な高齢者や障害者など、お一人お一人ごとに作成する個別避難計画は、御指摘いただきましたように、平時からの災害への備えとして大変重要であると考えております。 　内閣府におきましては、個別避難計画の作成手順などを示した取組指針や手引を作成、提供すると同時に、ケアマネジャー等の福祉専門職の参画を得た取組など優良事例を全国展開するためのモデル事業を実施し、他の地方公共団体に横展開を図るといったこと。あるいは、実際に計画作成の経験がある市町村職員を派遣し、同じ自治体の職員の目線から助言を行っていただいて計画作りにつなげるサポーター等を派遣するといった取組。また、特に、今年一月に立ち上げたんですけれども、福祉専門職などの全国団体との連携を図る協議会を立ち上げまして、実際、各地域でやはり福祉団体の方の御協力をいただきながら取組を進めていく…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　今の計画の考え方は、先ほども申しましたように、一週間はまず食料を確保しておいてということですし、その後も、燃料とかについては、一週間ある上に、石油連盟さんとの協定で供給をいただける、そういう計画にしておりますけれども、大規模な地震災害が起こったときにどういうふうな対応、備えをしておくべきかということについては不断に見直しということが必要だというふうに思いますので、委員の御指摘も踏まえて、引き続き検討したいというふうに考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　先日、三月末に公表させていただきました南海トラフ巨大地震の被害想定では、南海トラフ沿いで想定される最大クラスの海溝型地震が発生した場合に、津波、建物倒壊、地震火災等によりまして、御指摘いただきましたように、死者数が最大で約二十九万八千人に上る、そうした推計となったところでございます。 　一方で、平成二十五年十二月の首都直下地震の被害想定でございますけれども、これは、切迫性が高く、首都中枢機能への影響が大きいと考えられます都心南部を震源とするプレート内地震、海溝型ということではなくてプレート内での地震、これが発生した場合に、建物倒壊や市街地の火災等によりまして、死者数が最大で約二万三千人に上る、そういう推計になってございます。 　御質問いただいた、このような違いが生じる理由でございますけれども、南海トラフの地震と首都直下地震を比較した場合でござ…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　みなし仮設住宅への入居期間でございますけれども、建設型の仮設住宅と同様、原則として二年間としておりますけれども、例えば東日本大震災や熊本地震等の際には、道路復旧や災害公営住宅の整備の進捗状況などを踏まえまして、随時、期間を延長し、最後のお一人まで生活再建を支援してきたところでございます。 　今回の能登半島地震及び奥能登豪雨の災害におきましても、被災された方々の生活再建の状況等に応じまして、入居期間の延長が必要であれば、国として柔軟に対応していきたいと考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害援護資金の貸付けを受けた方が経済的に困窮している場合には、市町村は支払いの猶予をすることができるということでございます。 　その上で、先ほども大臣からも御答弁ありましたけれども、東日本大震災につきましては、東日本大震災の財政特例法におきまして特例措置が設けられておりまして、借受人が無資力又はこれに近い状態にあるため支払いの猶予を受け、また、かつ、最終支払い期日から、委員からも御紹介いただきましたけれども、十年を経過した後におきまして、なお無資力等の状態にあり、償還金を支払うことができる見込みがない場合について、償還免除の特例が設けられているところでございます。 　御指摘いただきましたように、生活保護を受給されておられるなど経済的に困窮されている被災者の方におかれましては、こうした制度をきめ細かく御活用いただくことが重要であるというふうに考…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　政府では、政府業務継続計画に基づきまして、首都直下地震が発生した場合に、御指摘いただきましたように、その直後から、被害状況あるいは我が国の経済及び国民生活への影響等に関する情報の収集、分析等を円滑に行う初動体制を迅速に確立することとしているところでございます。 　今御質問いただきました期間でございますけれども、災害発生直後から一週間にわたって外部から食料等の補給が行われない状況下でも、職員が庁舎に常駐して交代で業務を継続できる体制を整えるということにしているところでございますけれども、この計画の想定としては、災害発生後一週間経過した後は、外部からの食料、燃料等の補給により対応を継続するというふうに考えておりまして、例えば、燃料につきましては、中央省庁の庁舎の非常用発電機用として燃料タンクに一週間分を確保しておりますけれども、その後は、政府と石油…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　政府では、首都直下地震が発生した場合に備えまして、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的といたしまして、政府の業務継続計画を策定しているところでございます。 　この政府業務継続計画の中で、首都直下地震発生時には、政府として維持すべき必須の機能である、一つとして内閣機能、二つとして被災地域への対応、三つとして金融、経済の安定、四つとして国民の生活基盤の維持、また五つとして防衛及び公共の安全と秩序の維持、また六つとして外交関係の処理、これらを非常時優先業務というふうに位置づけまして、首都中枢機能の維持を図ることとしているところでございまして、各省庁の業務継続計画を、更に各省庁別に作っていただいておりまして、必要な執行体制また執務環境等の確保がされているところでございます。 　内閣府では、各府省庁において必…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　この新しい物資システムでは、インターネット環境とパソコンとかスマートフォン等の端末があれば、ＩＤ、パスワードでそのシステムに入ることでどこでも活用が可能な、そういうシステムとしておりまして、こうした災害発生時に自治体においても是非活用していただきたいというふうに考えております。 　四月からのシステムの運用開始に先立ちまして、本年三月に、全国の地方公共団体あるいは関係省庁を対象に操作説明会とか操作訓練を実施して周知を図ったところでございます。 　またさらに、公共団体の職員の皆さんが訓練を簡便に実施できるように、このシステムの中に訓練シミュレーション機能を入れておりますので、こうした機能も活用していただきながら、自治体の規模の大小に関係なく職員が単独で訓練を実施できますので、こうしたことで職員の習熟度を向上していただければというふうに考えておると…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　津波避難ビルにつきましては、耐震性、耐津波性、避難スペースの高さなどの構造条件等を満たすものを各自治体で指定していただいているところでございます。 　津波避難ビルにおける耐震改修とか、また津波避難タワーの整備、避難経路の整備などにつきましては、関係省庁において財政的支援を行っているところでございます。 　また、自治体による避難施設の整備や津波ハザードマップ作成などを支援するため、国土交通省において、ワンストップで相談、提案できる津波防災地域づくり支援チームというのを設けておりまして、市町村の津波防災地域づくりを支援しているところでございます。 　また、内閣府では、自治体による津波避難ビルの指定が促進されるよう、津波避難ビルに係る事例集であったりとか、また、指定緊急避難場所の指定に関する手引きを作成するなどして、自治体に対する支援を行っている…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　内閣府におきましては、避難所において、自治体に対しまして、ペット同行避難者の受入れができる避難所やペットの預け先を紹介することなど、事前にペット避難のルールを決めておくことを求めているところでございます。 　先ほど環境省から答弁ありましたように、能登半島地震の際にも、避難所の一部をペット同伴者用として使用するとか、あるいはペットを同伴できる避難所を設置するとか、中には、トレーラーハウスを設置して飼育スペースを確保した、そうした事例もあったところでございます。 　引き続き、環境省と連携して、災害発生時のペットの避難について取り組んでまいりたいと考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　債権管理業務の長期化に伴いまして、被災自治体の方で御負担を感じられておられることについての問題意識は共有しているところでございます。 　このため、債権管理業務を円滑に進めるためにも、こうした業務を担当されている自治体職員の皆様の御負担をできる限り軽減することが大変重要であると考えておりまして、内閣府といたしましては、例えば他の自治体における債権管理業務における取組事例を共有するなど、自治体による債権管理が円滑に進むよう支援をしていきたいと考えております。 　また、東日本大震災につきましては、災害復旧等に従事する職員の人件費を震災復興特別交付税で支援するといった仕組み、制度もございます。実際に、この支援策を活用して債権管理業務に当たる職員を新規に採用していただいて取り組んでいただいている自治体もございますので、こうした制度についても是非御活用い…

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　災害時に被災地で支援活動に当たっていただいているボランティア団体等の皆様に安心して活動いただくためには、平時から自治体等との顔の見える関係づくりが重要でございます。 　委員からも御紹介いただきましたように、今国会に提出しております災害対策基本法の改正案では、被災者援護協力団体の登録制度を創設することとしておりまして、全国の自治体に対しまして、登録団体の活動内容や活動実績等の情報を広く共有することで、連携体制づくりの後押しを図っていきたいというふうに考えております。 　また、今後、登録団体等の活動に対して災害救助費による支援を円滑に行えるようマニュアルの整備を図るとともに、被災地に支援に駆けつけるボランティア団体等の交通費を補助する事業、これについては令和七年一月に開始をさせていただいたところでございます。 　このような取組を通しまして、災害時…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　津波から人命を守るためには早期の避難が極めて重要でございまして、津波被害低減のために、民間ビル等の津波避難ビルの指定や津波避難タワーの整備を行うこととしております。 　南海トラフ地震防災対策推進地域における指定状況でございますけれども、令和五年四月時点で、津波避難ビルが一万二千棟、津波避難タワーが四百七十一棟という状況でございます。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　南海トラフ地震の被害想定は、全国の被害の全体像を明らかにすることにより、広域的な防災対策を立案するとともに、国民の防災意識の向上を図り、津波からの避難促進など、被害の軽減を図ることを目的として算出をしております。 　御指摘いただいた静岡県による被害想定でございますけれども、早期避難率を八一％で設定されておられること、海岸堤防は決壊しないという前提で想定されているということなど、国とは異なる条件で算出をされているものと承知をしておりますが、国の被害想定は、最新の科学的知見の下で、より厳しい条件の下で最大の被害を想定したものということでございますけれども、各地域の防災対策は、それぞれの地域の実情に応じて取組を進めていただくことが重要でございます。そうした地域の取組を内閣府としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害に備え、各地において適切に備蓄を行っていくことは大変重要でございますし、小中学校も含め、避難所や備蓄倉庫における備蓄を進めていく必要があります。 　内閣府におきまして、昨年十一月時点での自治体における備蓄状況を調査いたしましたところ、例えば、主食九千三百万食分、水三千万リットル、携帯トイレ六千六百万個、パーティション百十万個等の備蓄、あるいは女性とか乳幼児などに配慮した品目も備蓄がされておるということで、一定の備蓄がなされていることは確認できたところですが、一方で、簡易トイレとかストーブ、そういったものにつきましては、都道府県ごと、地域ごとの差がかなり大きくなっているとか、また、人口に比して備蓄量が少ないと思われるような自治体もございます。引き続き適切に備蓄を進めていくことが重要であると考えておるところでございます。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　大規模災害発災時におきまして迅速に物資を届けていくため、まずは地域自ら十分な備蓄を行っていただくことが重要でございますし、自治体のみでは必要な物資量を調達することが困難な場合には、国の方で被災者支援や避難所環境の整備に必要な物資をプッシュ型で支援することとしております。 　先般成立した昨年十二月の補正予算におきまして、避難所の生活環境の改善に資する自治体の備蓄の推進などを新しい地方創生交付金により支援するとともに、より迅速なプッシュ型支援を可能とするために、パーティションとか簡易ベッドとか、あるいはキッチン資機材などにつきまして、これまで立川で備蓄しておりましたけれども、全国八地域に分散備蓄の拠点を広げて備蓄をするということとしているところでございます。 　また、災害によって物資輸送に不可欠な道路が寸断された場合には、関係省庁と連携し、船舶や…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　東日本大震災で被災され、災害援護資金を借りた方の中には、計画どおり返済されている方がいらっしゃる一方で、経済的に厳しいなどの理由により滞納されておられる方もいらっしゃるものと承知をしております。 　こうした方への対応といたしまして、災害、疾病、負傷、経済的困窮など、市町村がやむを得ないと認める事情がある場合には償還金の支払い猶予が可能となっております。また、精神若しくは身体に著しい障害を受けたため災害援護資金を償還することができなくなったと認められるときや、破産手続あるいは再生手続開始の決定を受けたときは、償還の免除をすることが可能となっております。 　また、こうした措置に加えまして、東日本大震災につきましては、通常の免除事由のほかに、貸付けを受けた方が一定の無資力要件を満たす場合にも特例的に免除が可能といった制度になってございます。 　さ…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害の多い我が国におきましては、災害時に住宅の再建を速やかに行えるよう、地震保険の加入などにより自然災害に備えるといったことが大変重要だと考えております。このため、政府広報やリーフレットの作成また配布を通じまして、国民向けに地震保険の加入促進を呼びかけているところでございます。 　また、特に令和五年は関東大震災から百年に当たりましたので、損害保険協会とタイアップいたしまして、テレビでのコマーシャルとユーチューブでの情報発信を連携させまして、地震保険等の備えの必要性について普及啓発を行ったところでございます。 　地震保険の世帯加入率は、二十年前の一七％から二〇二三年度では三五％と、約二倍に上昇しておりまして、委員御指摘のように、地震共済と合わせますと世帯加入率が全国平均で五〇％弱という状況でございますけれども、地域ごとに加入率に差があるなど、更…

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　住宅の耐震化率でございますけれども、令和五年時点で全国で約九〇％ということでございますけれども、御指摘をいただきましたように、市町村別に見ると耐震化率が低い地域も点在をしておりまして、引き続き、公共団体と連携し、耐震化に向けた取組を実施していくことが必要であると考えております。 　また、今回の被害想定では、全壊、焼失建物数は前回よりも減少はしておりますけれども、約二百三十五万棟と、依然として甚大な数となっております。今後の取組により、これも、例えば耐震化率が一〇〇％となった場合には、揺れによる全壊棟数が七割減少するというふうに試算をされておりまして、引き続き耐震化を推進していくことが重要と考えております。 　この耐震化を進めていく上で、国土交通省の方で、昨年の十二月、補正予算におきまして、住宅、建築物の耐震改修の補助限度額を引上げを行っておられ…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　津波避難ビルの指定の促進に当たりましては、御指摘いただいたように、ビルを保有している民間所有者の御協力が不可欠でございます。 　そのため、例えば、ビルの中に避難スペースとか防災備蓄倉庫等の整備を行う、そうしたことに対しまして財政的な支援制度を設けるとともに、自治体と建物所有者との円滑な協定締結が図られるよう、事例集を作成するなどにより支援を行っているところでございます。 　この事例集の中では、例えば、夜間に職員が不在となる施設について解錠ボックスを設置した事例であったりとか、一次避難施設として使用された場合の施設又は備品の破損に関しまして自治体の補償を規定した事例などについてもお示ししているところでございまして、引き続き、自治体における津波避難ビルの指定が進むよう、関係省庁と連携して支援してまいりたいと考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　高齢者、障害者等の配慮が必要となる方が災害時に取り残されることなく、安心して避難生活を送っていただくことができるよう、受入れ体制を整えていくことは極めて重要な課題であると考えております。 　内閣府としましては、自治体に対しまして、避難所に関する指針やガイドライン等におきまして、福祉避難所の指定や事前の協定、届出による福祉避難所の確保を促すとともに、福祉避難所が被災することも想定し、一般の避難所にも要配慮者スペースを設けるよう求めているところでございます。 　引き続き、自治体と連携しながら、要配慮者の良好な避難生活環境の確保に取り組んでまいりたいと考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　昨年の能登半島地震では、プッシュ型支援によりまして、発災直後は、食料、飲料水、乳児用ミルク、毛布等の緊急性を要する物資を最優先で送りました。また、その後、段ボールベッド、弾性ストッキング、防犯ブザー等、被災者のニーズに応じた様々な物資を、ニーズを踏まえながらお届けしたところでございます。 　先ほども御紹介しましたけれども、今年の四月から運用を開始しております新しい物資システムでは、避難者の人数から必要な物資の数量を提案する機能を内包しておりましたり、また、関係者間でリアルタイムでの情報交換を可能とするチャット機能を新たに備えまして、より迅速また簡便に必要な物資の手配が可能となるような、そういう機能を備えてございます。 　今後の災害対応におきましても、自治体や関係事業者との連携の下、緊急性を要する物資にとどまらず、避難者の方の様々なニーズに応じ…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　一例としてホームページを挙げさせていただきましたけれども、各自治体のホームページで、そうした福祉避難所、こういったものがありますというようなことを掲載していただいておったりしますし、また、災害発生時には、例えばいろいろな避難所にチラシを掲載するとか、そういうスマホとかを見られないような方なんかにもしっかり伝わるようにしていくことが大変重要だというふうに思いますので、御指摘も踏まえてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　能登半島地震では、プッシュ型支援により、被災者のニーズに応じた様々な物資をお届けしてきたところでございます。また、国と全国知事会との連携によりまして、被災地外の自治体が保有する段ボールベッドやブルーシートなどの備蓄物資を国のプッシュ型支援物資のルートで届ける取組も行ったところでございます。 　本年四月から運用を開始した新物資システムでは、災害時に自治体間の物資支援の調整を行う機能を備えておりまして、こうした自治体間の支援状況を国や都道府県が把握することで、より効果的、迅速的に支援を行うことが可能となるものと考えております。 　引き続き、自治体間の連携による支援を含めまして、広域的な支援を適切に行うことにより、被災者に寄り添った災害応急物資支援を充実させてまいりたいと考えております。 　　　　〔土屋委員長代理退席、委員長着席〕…

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　福祉避難所を設置している各自治体におきましては、ホームページや防災アプリ、あるいは広報紙等により、福祉避難所の場所とか対象者について周知をされているものと認識をしております。 　内閣府におきましても、災害時に受けられる支援制度についてのリーフレットに、福祉避難所や要配慮者スペースなどが利用できる旨を記載をしておりまして、自治体と連携して周知を行っているところでございます。こうしたものをしっかり周知をしていくことが大変重要だと思いますので、私ども、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思っております。…