衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-16）での発言

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　昨年八月、日向灘を震源とする地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報の巨大地震注意が発表となりました。初めての臨時情報であり、各主体における情報の受け止めや取るべき防災対応について戸惑いが見られたことから、有識者によるワーキンググループにおいて検証をいたしまして、新聞広告や動画などを活用した平時からの周知、広報の強化、内閣府と気象庁による合同の記者会見や平時との違いを意識した説明など、臨時情報発表時の呼びかけの充実、さらには、地方公共団体や事業者等との意見交換や研修の実施支援などによりまして、各主体における防災対応検討の推進、こうした方策を取りまとめ、改善を図っているところでございます。 　一方、臨時情報は、自然災害のリスクが高まったことをお知らせすることによりまして、各主体の被害を軽減することを目的としたものであることから、御指摘の地域観光業を始めとする民間事業者等の経済損失を支援することはなじまないものと考えているところでございます。 　臨時情報発表時に取るべき具体的な対応は、各主体の実情に応じて事前に決めておくことが必要と考えておりまして、政府としては、それらを支援するため、防災対応の事例集の作成、共有、防災対応の検討の参考になる事項を取りまとめたガイドラインの改定などを行いながら、各主体の計画の見直しや検討の促進につなげてまいりたいというふうに考えております。