衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-30）での発言

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　南海トラフ地震等を想定し、防災ＤＸの推進を災害対応に活用していくためには、その大前提として、電力、通信の確保を図ることが極めて重要になります。 　例えば、自治体庁舎における非常用電源の設置状況でございますけれども、昨年四月時点で、都道府県は全て、また市町村では九七％で設置済みとなっております。また、指定避難所につきましては、昨年十一月時点で、全国の約六割で非常用発電機等を確保しているところでございます。 　また、内閣府におきましては、通信衛星等を用いた中央防災無線網を整備、運用をしておりまして、大規模災害時に通常の通信回線が途切れた場合でも、政府の災対本部と、被災自治体に設置された現地対策本部あるいは都道府県等の対策本部との間で通信を確保することとしております。 　また、令和六年の能登半島地震の際には、通信が復旧するまでの間、総務省あるいは通信事業者から被災自治体に衛星インターネットの機器が貸与されまして、災害対応機関あるいは避難所等において通信環境の確保に寄与したというふうに承知をしております。 　こうした事例も踏まえつつ、委員御指摘の自立分散電源とか蓄電池の確保、あるいはＨＡＰＳの活用によるＮＴＮ、非地上系ネットワーク、そうしたものの早期実装も含めまして、電力、通信の確保に向けて関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。