参議院災害対策特別委員会（2025-05-23）での発言

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　福祉避難所を含めまして、指定避難所につきましては、災害対策基本法施行令におきまして、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであることというふうに規定をされているところでございます。 　また、内閣府におきましては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、指定避難所として指定する施設につきましては、浸水想定区域、土砂災害警戒区域など、災害が発生するおそれがある区域内に立地している施設を極力避けて指定することが望ましい旨について規定をしており、都道府県等の防災担当者を集めた全国会議などを通じて各自治体に対して周知をしているところですし、また引き続き行ってまいりたいと考えております。 　また、御指摘をいただきました避難所等における備蓄の関係でございますけれども、これ福祉避難所も含めまして避難所一般というふうなことでございますが、内閣府におきましては、新しい地方創生交付金、これを活用いたしまして、そうした地方自治体等における避難所などで使う物資の備蓄とか資機材、こうしたものについての支援を行っているところでございます。 　また、加えまして、関係各省庁の支援措置の中で、例えば非常用自家発電設備の整備とか、そうしたものについて支援ができるようなもの、そうしたものの活用も可能でありますし、また、災害発生時に民間事業者の御協力で物資とか資機材を迅速に確保できるような協定なりを結んで、そうしたことを可能とするような体制を構築すると、そうしたことも重要と考えておるところでございます。