参議院災害対策特別委員会（2025-05-23）での発言

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　御指摘をいただきましたように、市町村、避難所の開設を始めとして災害応急対策において大きな役割を担っているものと考えております。 　今般の災対法の改正案におきましては、例えば平時から国において地方公共団体に対する応援組織体制を整備、強化するとともに、災害時には公共団体からの要請を待たずに先手で災害応急対策に取り組む、そういったような規定を設けているところでございます。 　また、災害発生時に人員が必要となる業務につきましては、総務省の方で応援派遣制度というのを設けておりまして、自治体間で職員の応援派遣を行うということとしているところでございますし、一方で、自治体の方は、災害発生時にそうしたものがさっと受け入れられて円滑に動くように受援計画の策定をするというようなことともなっておるところでございます。 　また、加えて、そうした災害時の対応を自治体の職員がしっかり行っていけるようにということで、平時から十分な防災知識を身に付けていただくために自治体職員を対象とした様々な研修なんかも実施をしておりまして、例えば内閣府におきましては、自治体職員等の防災スペシャリストを養成する通称有明の丘研修と言っておりますけれども、そうしたものも実施をしておるところでございまして、引き続き自治体の取組を支援していきたいというふうに考えております。