衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　住宅の耐震化率でございますけれども、令和五年時点で全国で約九〇％ということでございますけれども、御指摘をいただきましたように、市町村別に見ると耐震化率が低い地域も点在をしておりまして、引き続き、公共団体と連携し、耐震化に向けた取組を実施していくことが必要であると考えております。 　また、今回の被害想定では、全壊、焼失建物数は前回よりも減少はしておりますけれども、約二百三十五万棟と、依然として甚大な数となっております。今後の取組により、これも、例えば耐震化率が一〇〇％となった場合には、揺れによる全壊棟数が七割減少するというふうに試算をされておりまして、引き続き耐震化を推進していくことが重要と考えております。 　この耐震化を進めていく上で、国土交通省の方で、昨年の十二月、補正予算におきまして、住宅、建築物の耐震改修の補助限度額を引上げを行っておられたりとか、リバースモーゲージ型の支援で耐震改修を促進をする、そうしたメニューも設けているところでございまして、関係省庁と連携しながら耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。