衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-22）での発言

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　被災者の希望にできる限り沿った住まいを提供していくことは、大変重要な課題であります。 　能登半島地震では、能登から離れ、みなし仮設住宅等で生活する被災者の方がふるさとに回帰することを目的として、集落内の空き地等に戸建ての木造仮設住宅を整備し、入居期間終了後は市町営住宅に転用することを基本とする、いわゆるふるさと回帰型の木造仮設住宅を三十三戸建設されたものと承知をしております。 　また、大船渡の被災地におきましても、現在、木造仮設住宅四十戸の建設が進められているものと承知をしておりまして、内閣府からは、仮設住宅の供与期間終了後も被災者の恒久的な住まいとして有効活用することにつきまして、岩手県に対して助言等もしているところでございます。 　今後の災害におきましても、戸建てタイプの仮設住宅の建設も含めまして、被災者の希望に寄り添って対応していけるよう、自治体と連携をしていきたいと考えております。