衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　自ら避難することが困難な高齢者や障害者など、お一人お一人ごとに作成する個別避難計画は、御指摘いただきましたように、平時からの災害への備えとして大変重要であると考えております。 　内閣府におきましては、個別避難計画の作成手順などを示した取組指針や手引を作成、提供すると同時に、ケアマネジャー等の福祉専門職の参画を得た取組など優良事例を全国展開するためのモデル事業を実施し、他の地方公共団体に横展開を図るといったこと。あるいは、実際に計画作成の経験がある市町村職員を派遣し、同じ自治体の職員の目線から助言を行っていただいて計画作りにつなげるサポーター等を派遣するといった取組。また、特に、今年一月に立ち上げたんですけれども、福祉専門職などの全国団体との連携を図る協議会を立ち上げまして、実際、各地域でやはり福祉団体の方の御協力をいただきながら取組を進めていく必要がありますので、こうした全国の協議会で議論しながら、各地域に状況をお伝えいただいて、地域の福祉団体、あるいは消防団とか自主防災組織などの関係団体に協力を要請する。そうした取組を進めてきているところでございます。 　また、今年度からは、個別避難計画の策定の加速化に向けまして、ふるさと防災職員を今年度配置することにしておりますので、こうした職員が各都道府県を担当して自治体に対する働きかけを行うとか、きめ細かい状況把握と助言などの支援を行うことともしているところでございます。引き続き、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。