衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-16）での発言

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　被災者支援に当たりましては、様々な民間団体と行政とが、それぞれ有する被災者ニーズ等の情報を共有して、連携して対応することが重要だと考えております。 　熊本地震以降の災害では、例えば、災害中間支援組織が中心となりまして、行政、ＮＰＯ、ボランティア等で構成される情報共有会議を開催し、これは能登でも毎日開催をしておりましたけれども、官民連携により、被災地のニーズに応じた支援活動を展開してきているところでございます。 　この災害中間支援組織は、現在、二十三の都道府県で設置をされておりますけれども、内閣府では、この取組を更に進めるために、モデル事業等により支援をしているところでございます。 　また、今回の改正法案で新たに創設される被災者援護協力団体につきましては、一定の秘密保持義務を設けた上で、被災者の個人情報を協力団体に提供できることとしておりまして、行政の持つ情報と民間の持つ情報を結びつけて被災者支援を行っていけるようにしていきたいと考えております。