衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　債権管理業務の長期化に伴いまして、被災自治体の方で御負担を感じられておられることについての問題意識は共有しているところでございます。 　このため、債権管理業務を円滑に進めるためにも、こうした業務を担当されている自治体職員の皆様の御負担をできる限り軽減することが大変重要であると考えておりまして、内閣府といたしましては、例えば他の自治体における債権管理業務における取組事例を共有するなど、自治体による債権管理が円滑に進むよう支援をしていきたいと考えております。 　また、東日本大震災につきましては、災害復旧等に従事する職員の人件費を震災復興特別交付税で支援するといった仕組み、制度もございます。実際に、この支援策を活用して債権管理業務に当たる職員を新規に採用していただいて取り組んでいただいている自治体もございますので、こうした制度についても是非御活用いただけるよう、私どもとしても周知に努めていきたいというふうに考えております。