衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　先日、三月末に公表させていただきました南海トラフ巨大地震の被害想定では、南海トラフ沿いで想定される最大クラスの海溝型地震が発生した場合に、津波、建物倒壊、地震火災等によりまして、御指摘いただきましたように、死者数が最大で約二十九万八千人に上る、そうした推計となったところでございます。 　一方で、平成二十五年十二月の首都直下地震の被害想定でございますけれども、これは、切迫性が高く、首都中枢機能への影響が大きいと考えられます都心南部を震源とするプレート内地震、海溝型ということではなくてプレート内での地震、これが発生した場合に、建物倒壊や市街地の火災等によりまして、死者数が最大で約二万三千人に上る、そういう推計になってございます。 　御質問いただいた、このような違いが生じる理由でございますけれども、南海トラフの地震と首都直下地震を比較した場合でございますが、まず、地震の規模を表すマグニチュードでございますけれども、南海トラフがマグニチュード九クラス、首都直下地震がマグニチュード七クラスでございまして、これに伴いまして、例えば津波による死者数でございますけれども、南海トラフですと約二十一・五万人、首都直下はゼロ人と見込んでおりますこと、あるいは、震度七の揺れが見込まれる自治体数につきましても、南海トラフの方は百四十九の自治体、首都直下の方は二の自治体というような違いになっておるところでございます。 　ただ一方で、首都地域において大きな地震が発生した場合には、広域的な災害応急対策に不可欠な政治、行政の中枢機能とか我が国の経済の中枢機能、こうした首都中枢機能の継続性の確保が課題になりますので、引き続き関係機関と連携して、首都直下地震への備え、またこれもしっかりとやっていくことが大変重要だというふうに考えております。