衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-16）での発言

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　改正法案の被災者援護協力団体の登録制度でございますけれども、登録団体の活動内容や活動実績等の情報を全国の自治体に対し広く共有することで、連携体制づくりの後押しを図ることを目的としております。 　この協力団体は、避難所の運営や炊き出し、災害により生じた土砂の除去等、被災者の援護への協力業務を行う団体であって、ＮＰＯ法人のほか、任意団体も含むものと考えております。 　御質問いただいた登録団体の見込み数ですけれども、これはなかなかお答えすることは困難でありますが、例えば能登半島地震では、四百を超える支援団体が現地に入って、避難所の運営とか炊き出しとか重機による土砂の除去などの活動を行っていただいておりますので、これらの経験も踏まえまして、こうした団体に登録の申請を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 　この登録制度を通じまして、地元自治体と豊富な支援経験を有する団体とが平時から顔の見える関係を構築し、発災時に円滑かつ効果的な官民連携により適切な被災者支援が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。