衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-30）での発言

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　避難生活環境の抜本的改善等の避難生活支援でございますけれども、防災庁において重点的に取り組むべき事項の一つと考えておりまして、防災庁設置準備アドバイザー会議には、能登半島地震の現場で活動された医師やＮＰＯ団体の代表など、避難所や避難生活支援について知見を有する多くの有識者に御参画をいただいているところでございます。 　また、三月に実施した第三回の会議では、大規模災害における被災者支援体制をテーマに、避難所環境改善などについて御議論をいただいたほか、その他の回におきましても、例えばゲストスピーカーとして、日本赤十字社や福祉施設関係者、あるいは被災者支援に当たった自治体の首長さんなんかもお呼びして、御意見もいただいて議論してきているところでございます。 　また、防災庁の設置までの間も、できることから直ちに取り組むという観点で、これは内閣府防災におきましてということになりますけれども、新地方創生交付金による、自治体の備蓄、資機材の整備、こうしたものを支援する、あるいは、キッチンカーとかトイレカーとかの登録制度を創設する、これは六月一日から登録を開始したいと考えております。また、迅速なプッシュ型支援を可能とするための分散備蓄、あるいは、避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成、研修等の取組を進めているところでございます。 　避難所を始めとする避難生活環境の抜本的な改善は防災庁が取り組むべき施策の大きな柱の一つでありまして、被災者が安心して過ごせる避難生活環境の整備に向けて、引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。 　　　　〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕