衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-16）での発言

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害対応力の強化を図る上で、官民の連携体制を強化していくことは重要であり、政府としては、災害発生時に全国的な支援活動を行う民間企業等との連携体制を構築するとともに、自治体と地域の民間企業との連携を支援することが重要と考えているところでございます。 　民間企業等との連携体制の構築につきましては、防災上重要な役割を果たす民間企業等を指定する指定公共機関という制度が災害対策基本法上ございますけれども、これにつきまして、東日本大震災発災当時の五十七の指定公共機関から、現在は百六まで増加をさせておりまして、そうした指定公共機関との連携によって災害対応を図るというような体制を構築しておりますほか、また、内閣府と企業等との間で災害時応援協定を締結して具体的な取組を実施していく、そうした取組も進めているところでございます。 　また、自治体と民間企業等との連携への支援でございますけれども、自治体が、他の自治体でどういった災害の応援協定を締結されているか、そうした状況を確認できるようにということで、自治体が締結されておられる協定のデータベースを国の方で整備をいたしまして、そうしたものを参考にしていただいて、自治体において協定の締結をしていただくといった促しを行っておりますほか、民間企業等の先進技術と自治体のニーズをマッチングをいたします防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム、そういうマッチングの取組をしておりまして、こうした運営を行っているところでございます。 　また、今般の改正法案におきましては、民間企業等も含めた関係者との連携を進めていく、そういう考え方の中で、自治体が法律に基づき策定する地域防災計画において、災害応急対策又は災害復旧を円滑に実施するために必要となる民間との連携に関する基本的な方針について定めることができる旨を規定もしておるところでございまして、民間との更なる連携を促すこととしているところでございます。