衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○竹内（千）委員　ありがとうございます。 　済みません、ちょっと時間がなくなったので、最後の質問に行きます。 　国土強靱化法で議論がされたとき、「等」の部分に事故を入れるか入れないかというのも、笹子トンネルの天井崩落事故が問題になっていたように議事録には残っています。そして、この法定点検も、やはり笹子トンネルの天井崩落事故から起きてこの法定点検が入れられた。要するに、そこからもう予防保全に国は取り組んできたというふうに言っていいんじゃないかと思います。 　その予防保全自体が十分であったのかという問題があると思うんですが、より大きな問題は、それでもインフラ災害が起きてしまった後に、国がどうこの災害に向き合うか、その体制が今まだできていなくて、この点が急がれるのではないかと思います。災害発生の予想が困難で、かつ、災害が発生したら災害が大規模になるという点では、自然災害もインフラ災害も同じということが言えると思います。 　そして、八潮の事故から二か月半がたった現在でも原因究明に至っておらず、救助がされておらず、復旧の工法も現場では迷っている、その費用負担、そして調査費用等の負担についても、多くの方たちが現在困っている、不安に思っているような状況があります。 　これまでのように、下水道管の管理者が県だからとか、だから原因究明も復旧も県が対応ということではなく、対応が遅れると現地の被害が長引いてしまうということから、国がもっと前面に出てこのインフラ災害に取り組んでいく必要があるのではないかと思います。 　最後に大臣の見解をお聞かせください。