衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-15）での発言

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　今日は、参考人の皆様方、ありがとうございます。 　私、政治家になる前、ＮＧＯで十七年間活動しておりまして、国内外の災害支援にも携わってまいりました。阪神・淡路大震災がボランティア元年と言われて三十年たちますけれども、ただし、災害のたびに同じ問題が繰り返されてきた。その解決に向けた様々な知見や現場の経験を今日は皆様からいただいたと思っております。 　特に、災害ボランティア、災害ＮＰＯの活動の実態、経験をお話しいただいたことは、私自身そのうちの一人であった人間として、ようやくここまで来たかという思いと、もはやこうした災害ボランティア、災害ＮＰＯの力なしには日本の災害支援は立ち行かないんだということをみんなで共有して、今回の法改正、これを機に新しいスタートを力を合わせていける、このような機会にしていきたいと思っております。 　まず一点目、皆様それぞれにお聞きしたいんですが、平時から、非常時につながる官民連携が必要ではないか、私はこのように考えています。 　阪本参考人からも、行政の災害支援の理解が十分でない。行政は二、三年で職員は異動してしまいます。御著書の中でも、地方自治体偏重の災害対応体制から脱却というお話や、そして、平常時からの課題解決のために取り組む体制の構築、こうしたことが指摘されておりますし、栗田参考人や沢渡参考人からも、ボランティアは災害後の活動だけではなく平時の備え、これの重要性ということや、あと、お二人のお話の中に、調達、この役割の重要性がなかなか見えにくい状況をお話しいただき、その重要性も御指摘いただいたと思っています。 　災害という枠を超えて様々な分野のＮＰＯやボランティアが集うわけですよね。そして、災害時には、そこに加わるのは、現場の、自衛隊の皆さんだったり、行政職員や、また地元の防災団体、そして青年会議所の皆さんや、様々な、ＮＰＯ以外の地元の組織も関わるような中のネットワーク、こうしたことが重要になってくるんだと思っております。つまり、災害対応の意思決定プロセスにいかに加わるかということが重要ではないか、私、このことを常々思っています。 　また、大野参考人からも、私たち抜きに私たちのことを決めないで、これは障害者権利条約の大切なスローガンでありますけれども、これもまさに意思決定プロセス、このことに関わるポイントだと思います。 　私は、このことをではどう官民連携につなげるのか、こう考えたときに提案したいのは、例えば、中央防災会議や、都道府県の防災計画を作る、このようなときに、平時においてはこうした皆さんが正式な委員となる、こうしたお考えはどうか。是非御意見を伺いたい。 　そしてもう一つ。災害時においても、行政の中には緊急災害対策本部とかがつくられるわけですね。ここに是非正式なメンバーとして皆さんに入っていただくことで、より早い被災地の支援、そして道路啓開、また避難所の開設、被災者の人たちが一人でも多く、災害関連死も含めた被害に遭わないような体制の構築が可能になるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。