衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-15）での発言

○櫛渕委員　それぞれ、御意見ありがとうございました。 　アドバイザーという枠とかプロセスに関わるいろいろな知恵は、まだまだ出せるんだと思うんです。大事なことは、確かに、愛知県であればできるけれどもこっちの自治体ではないとか、それによって自治体間の災害対策の格差が生まれていくということも問題であり、やはりこうしたところを、法改正というところで是非、れいわ新選組は修正案を今出す準備をしているんですが、ここに、災害時も含めて意思決定プロセスに皆さんが関われるような提案をしていきたいと思っています。 　二点目、登録団体制度と財政支援の関係についてお伺いをしたいと思います。 　私は、平時、有事問わず、専門的な災害ＮＰＯに対する活動費用の支給というのはマストだと思っています。しかし、法案では、登録制度ができるけれども、協力命令がなければ実費弁償はしない、このようなたてつけになっています。 　代表質問で私が大臣にお聞きしたところ、その代わり、今までどおり業務委託でやる、このように答弁されているんです。 　しかし、災害ＮＰＯとして様々な団体があるので、役割を担える団体、それだと限られてくるんじゃないかな、そのように思う面もあるわけですね。それでいいと思われている団体もあるかもしれません、そこは様々なのかもしれませんが、しかし、毎度毎度の契約ということになって、活動する側からは予見性が確保できない、このような問題もあるんじゃないかと思います。そうでなければ、自腹を切って事故リスクを負って支援を続けろ、このようなことにもなりかねない、それも危惧するところです。 　二点お伺いします。 　協力命令がなくても実費弁償する、少なくとも業務委託については法律に書き込むということについてどうお考えか。そして二点目は、平時における財政状況。これも、ＮＰＯはどこも大変厳しい問題を抱えていると思います。ある団体に聞けば、いわば季節労働のようなものだと。つまり、災害になると寄附はいっぱい集まるわけですね、でも平時のときはなかなか集まらない。なので、持続的に経験ある人材を雇用していくことが厳しいという声も聞いたりしています。二点目として、平時における財政支援をどのようにお考えでしょうか。これは沢渡参考人と栗田参考人にお聞きします。