衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-16）での発言

○古賀委員　自由民主党の古賀篤でございます。 　昨年の元旦、能登半島地震が発生した中で、政府の現地対策本部長として対応に当たってまいりました。今回のこの法改正の理由として、令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、災害対応の強化を図るためとされており、対応した者として大変重要な法案であるとしっかり認識をした上で、審議に当たらせていただきます。 　先日、四月の七日、岸田前総理、そして平沼当時政務官、今は理事をされていますが、とともに、能登半島地震からの復旧復興の状況を見てまいりました。着実に復旧が進んでいる一方で、引き続きの課題だったり、あるいは、新たな段階に入ってきた中での課題を把握させていただいたところでございます。 　党内におきましても、あした、議員の会を立ち上げて、今後、この震災対応に引き続きしっかり当たっていくということにしております。 　そうした把握した課題の一つが、液状化対策であります。 　石川県内においては、かほく市、内灘町、また金沢市、羽咋市でも、液状化の被害、特に側方流動という、大きく地表が横にずれている、大きいところでは二、三メートルずれているという状況になっておりまして、当時私も現地を見ましたが、大変な被害が出ております。今後、地籍の再調査、その上での土地の境界を確定させる必要があるなど、これからだというふうに理解をしております。 　国交省を中心に、中央省庁においては被災地に助言等を行っていただいていると聞いておりますが、今後の対応として、国交省また法務省や法務局を始め関係省庁がより連携をし加速化していく、また、被災地住民の方の見通しが立つような情報発信、スケジュールを組むことが不可欠だと考えているところであります。 　今回のこの法改正においても、液状化対応について追加していると認識しておりますが、役所に液状化についての考えを伺うとともに、是非、坂井大臣には、能登半島地震における液状化地域への今後の対応について、御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。