衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-13）での発言

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。赤澤大臣、よろしくお願いいたします。 　私は、大阪の第十九区というところ、関西国際空港のある泉州地区選出の、今、四期目の衆議員なんですけれども、党の役職で東北ブロックのブロックリーダーをやっていまして、宮城県、福島県、秋田県の県連の代表も兼ねています。 　そういった観点から、先月、四月二十一日に、我が党の前原共同代表と、岩手県の大船渡市で発生した大規模の林野火災に対する義援金を持っていきまして、岩手県に一千万、大船渡市に五百万というところで、持ってはいきましたけれども、災害の規模を見ていると全然足りていないなというところです。 　原資は、我々、給料を二割カットする、いわゆる身を切る改革で原資をつくって行ったんですけれども、これはちょっと誤解を招く表現にならないようになんですけれども、別にこれは我が党が偉いよということをアピールしたいんじゃなくて、全然足りていないんですね。衆議院も参議院も、国会議員の皆様、東日本大震災のとき、一期目の方はちょっと御存じないと思いますけれども、二割、皆様の歳費からカットして復興に充てていましたという事実もございます。 　そういった中で、やはり財政的な支援というのは大事だなとは思うんですけれども、今回法案となっているＲＥＶＩＣなんですけれども、こういった大船渡市の林野火災には直接的な支援は行っておりません。理由としては、当然といえば当然なんですけれども、ＲＥＶＩＣの業務範囲が今まで平時の企業再生や地域経済の活性化に主眼を置いていた、第二に、復旧支援までの判断のリードタイムが長くて連携が未整備だった、第三に、ＲＥＶＩＣの災害対応に関する法的権限や財政的裏づけが現行法では限定的であったということが挙げられるんです。 　林野火災も、行ってみたら本当に驚いたというか、湾を挟んで飛び火して、海をはるか渡って隣まで火が行ってそのまま火災が広がったということで、災害というのは、人的であっても天災であっても、対応というのは本当になかなか難しいかなと思うんですけれども、そういった中で、今回の法改正で災害対応のより積極的な貢献が図られておって、能登半島地震などの教訓を踏まえたものであって、このこと自体はやはり高く評価できると思っております。 　一方で、今日もるる質問があったんですけれども、機構が担う業務と民間機関や地域のコンサルタントの役割分担のことをまた改めてちょっと詳しく聞きたいんですけれども、ＲＥＶＩＣが行う業務と既存の民間支援機関との役割分担について、大臣から御説明をお願いいたします。