衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-13）での発言

○菊池委員　国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 　本日は、ＲＥＶＩＣ法の審議ということで、よろしくお願いします。 　通告のときから予想しておりましたけれども、私で六人目でございまして、ある程度主たる論点は理解できてきたかなという印象でございまして、その中で角度を変えながら質問させていただければというふうに思います。 　今日、朝の我が党の部会で経産省の方から、今通常国会においてかける一つの法案ということで、早期事業再生法案というもののレクを受けました。そこの情報によると、既にこの特別委員会の委員の皆さんがいらっしゃいます各地域で体感されていることとほぼ同じ数字だな、体感するものと同じ傾向だなと思ったのが、日本企業の債務残高がコロナ禍前の約五百七十八兆円から二〇二四年九月には約七百兆円となって百二十兆円近く増加をしているということでございます。そしてまた、後ほど質問の中でも触れますけれども、足下の倒産件数についても、民間調査会社によると、二〇二四年の倒産件数は一万六件と、十一年ぶりに年間一万件を超えた状況にある。 　本法案は災害支援というところに係るわけでありますけれども、やはり、今の経済状況、地方も含め、事業規模にかかわらず、災害の云々関係なく、非常に体力が落ちているというところをしっかり前提に立ちながら考えていかなきゃいけないなというふうに思っております。 　それでは、いろいろと重複するところもあろうかと思いますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、この点は我が党の鳩山委員からも本会議で質問がありましたけれども、これまでの災害支援に係る実績、事例等について改めて御説明をいただきたいというふうに思います。