衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-13）での発言

○菊池委員　最後、赤澤大臣に質問させていただきます。 　ＲＥＶＩＣによる支援の実効性を高めるためには、地方銀行、信用金庫、地方公共団体との緊密な連携が当然ながら不可欠であろうと思います。一方で、実際には、冒頭から申し上げておりますけれども、事業者のみならず、主体的な役割を果たす地方銀行の経営状況というのも非常に厳しいものを感じております。実際、私、地元は山形でありますけれども、金融機関がそれぞれ大変な状況になってきて、大きな資本形成に向けてグループ化をして、それに伴って不良債権回収を急いで、これにより企業倒産も増加をしている、連鎖をしているということが続いております。 　先ほど経産省の法案の話で触れましたけれども、実際、報道によれば、既に大手企業ではリストラが始まっています。来春、賃上げどころか、赤字転落企業が増えて、倒産件数も増えるだろうというような見込みもありますし、法人税も減少していくおそれもあります。こういった中で、こういった実情を認識をしながらどう取り組んでいくのかということがまず一つ。 　そして一方で、地方銀行、地銀の果たす役割というのは、私、思うに、新型コロナのときに非常に大きかったと体感しました。 　というのは、金融機関、地方銀行等は、それぞれが、事業者は異なれども、例えば高校の同級生が同じ担当をしていたりとか、地元が一緒で先輩後輩だったりとかというので、仕事以外、金融業以外で共通のコミュニティーに加わっているんですよね。 　そういったことがあって、新型コロナのときのような緊急事態の場合には、例えば行政が金融支援を発動する場合に、それぞれの金融機関との意思疎通が早かったりとか、そういった一つの地域経済システムが動いたなというような印象がありました。 　こうした意味では、地方金融機関にも災害時や緊急事態における対応として蓄積されたノウハウがあるだろうと推察されますし、ＲＥＶＩＣが保有するノウハウや専門的人材による知見等も併せて相互に作用していくような官民連携が求められると考えますが、大臣、いかがでしょうか。