衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-13）での発言

○櫛渕委員　数字だけではないというお答えですので、では、次に中身を見ていきたいと思います。 　ＲＥＶＩＣは情報公開が徹底的に不足している、この点です。最も重要な雇用の状況についての情報が、再生支援案件事例集にもなかなか公表されていないんですよ。 　パネル二を御覧ください。 　先ほども別の方の質問にもありましたが、法律には雇用配慮義務についてこう書かれています。第一条で、雇用の機会の確保に配慮、あるいは第二十五条の五項で、労働者との協議の状況に配慮する義務がＲＥＶＩＣには課されています。しかし、この間、事前レクで、実際にどうだったか、再生の過程でＪＡＬのようにリストラがあったのではないかと聞いたところ、計画に希望退職募集が書いてあったのが六件、百四十名ですと繰り返すばかりだったんですね。概要が公表されていない四十六件、支援先の半分弱の企業のリストラ計画がどうだったのかは分からないのが実態です。それどころか、公表している五十件も不十分です。 　先日報道されたユニチカなどは、全社売上げの四五％を整理とあるのに、この事例集では全く触れられていません。おかしくないですか。しかも、「支援決定後の計画進捗等については反映されておりません。」と言い訳のように書かれていて、ＲＥＶＩＣによる再生でどういう経緯をたどったか、全く分からない状態です。さらに、政府に、じゃ、再生でどうなったか明らかにしてくれと言っても、エグジット後の案件については関与しない、調べることもしないというお答え。情報開示が全く足りていないんです。 　さらに、リストラについて言えば、ＲＥＶＩＣの「よくあるご質問」には、こうあります。このパネルの、資料二の下段を御覧いただきたいと思いますが、Ｑ５、機構の事業再生支援を受けるためにはリストラを行う必要はありますかという問いに対して、事業再生支援に関しては必ずしもリストラを行わなければならないということはありませんという答えなんです。 　これは裏返せば、ＲＥＶＩＣは支援先のリストラを否定していないということですよね。しかも、リストラ公表された六件、百四十名という数字は、驚いたことに、五年前の法改正のときの質疑の議事録で全く同じ数字が並んでいるんです。おかしくないですか。うがった見方をすれば、リストラをやって再生をしたことが明らかになると国会議員や国民に怒られてしまうから公表しないでおこう、そういうことじゃないんですか。 　大臣、ＲＥＶＩＣが関与した再生案件について、この詳細、特にリストラの状況について明らかにしてください。大臣、法律でＲＥＶＩＣは雇用を重視すると書いてあるんですから、再生案件のリストラ状況を国会に報告するのは、行政府が負った立法府への義務です。ＲＥＶＩＣが関わった案件のリストラの状況はどうなっているのか。計画策定時から再生完了まで、公表している六件、百四十名以外にはないと断言できますか。