衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-22）での発言

○重川参考人　御質問された内容は、私もそのとおりだというふうに思っています。 　建物の耐震化は、ちょっと御質問からは外れてしまうかもしれないんですが、実は私は、耐震化のみではやはり駄目だと思っています。例えば液状化に伴う被害とか土砂災害、津波災害、つまり、揺れそのもので住宅が被害を受ける、それが一番多いんですけれども、それ以外のものが付随して大切な住まいを失うという方もたくさんいらっしゃいます。 　そうなってくると、個別の建物だけ堅くするというよりも、例えば、事前に分かっているその土地の条件、例えば液状化しやすいとか、宅地開発するときには、もちろん宅地造成の基準はありますけれども、もうちょっと足下の安全性を、宅地開発あるいは事前に、浦安でも、大変な目に遭われた液状化、広いエリアでありましたけれども、そういうところはやはり、場所がよければ高くてもかなりの値段で売買されるわけですよね。 　ですから、そういうときには、もうちょっと公的に、面的に、そもそも土地の安全性をまず上げるとか、きちんと宅地造成のときに、地震の揺れが加わったときに大丈夫なように、そういう、少し面的に、出すのであれば、あくまでも個人の財産ですけれども、面として公的に支援をして地震時の安全性を高めると同時に、個別の建物は個々の方たちが耐震補強をする。 　住宅というのは、実は非常に使用年数が、地方のすばらしい住宅でない限り短いんですね。二十年、三十年で更新しますし、当然、家族構成が変わってリフォームもします。実は住宅をいじるチャンスというのはたくさんありますし、その世帯の状況によって、どういう形で災害後に住宅再建をするのか、造るのか、借りるのか、あるいは公営住宅、これは本当に千差万別です。 　ですから、一言で、例えば大規模半壊以上はこうだではなく、かなりきめ細かい個々の問題に対応するように、先ほどありましたけれども、情報の提供とか、単にお金を事後に出すだけではなくて、いろいろなものを組み合わせて住まいの安全性を確保するということは非常に重要かなと思います。