衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-22）での発言

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　たった今の福和参考人のお話は、私は東京の議員ですので、大変興味深く、また勉強になりました。むしろ、委員長、首都直下型地震をテーマにした参考人質疑と委員会だけでも開いてもいいのではないかと思わせられました。ありがとうございました。 　また、今日、ほかの参考人の皆様もありがとうございます。 　まず、全ての参考人の方にお伺いをいたします。 　今お手元に、被災者生活再建支援法への修正案概要という資料をお配りいたしました。野党が昨年提出した被災者生活再建支援法という議員立法がありますが、それについて、今、国会で審議が行われる見込みという流れを聞いていたんですけれども、なかなか日程上厳しいという話も漏れ聞こえてきております。一方、れいわ新選組としてその議員立法に対する考え方をまとめたのが、この資料でございます。 　山本太郎代表は、能登半島地震始め、各地の被災地にも何度も足を運び、また私自身も、議員になる前、ＮＧＯで被災者の支援や海外での災害対応に携わってまいりました。議員になってからも度々現地を訪れておりますが、阪神・淡路大震災のときの現行法のままでは、その後、二一年にも一度改正されていますけれども、支援金が余りにもやはり少ない、生活の再建ができない、さらに、今回、野党の議員立法でも対策が不十分というふうに我々は考えております。 　そう判断してのこの修正案の考え方のまとめでありますが、れいわ新選組として議員立法を出せればベストなんですけれども、現状、まだ法案提出をする人数に至っておりませんので、修正案という形で提案しようとしたものが、この資料でございます。 　なお、議員立法の質疑について早期に行うよう、委員長、お取り計らいを重ねてお願い申し上げます。 　さて、この修正案の内容、大きく三つの柱から成っております。 　最初は、中規模半壊以上の被災住宅の再建費用は実費を勘案して国によって支給できるよう制度改正を早期に検討することです。本来、再建費用は、現行法のように一律ではなく、実費ベースで考えるべきだという考え方です。 　次は、住宅再建方法によらず、一律六百万円を支給するという内容です。実費ベースが実現するまでは一律の給付となりますけれども、現行法の最大三百万円の額が少な過ぎることに加えて、加算支援金のように住宅の再建方法によって支給に差があるのも煩雑過ぎます。基礎支援金と加算支援金を統一することを盛り込んでいます。また、単身世帯が減額されるのも不合理なので、削除すべきです。 　そして三点目は、中規模半壊未満の被災世帯にも一律三百万円の支援金を支給する規定です。中規模半壊未満と判定されても、屋根が壊れていて雨漏りするなど、実際には家に住めないことが少なくありません。 　この六百万円、そして三百万円は、被災して様々な費用がかかり、収入も減収してしまうことが多い被災者に対して、まず一年間、地元での生活再建にお金の心配をせずに取り組める資金といった意味合いです。繰り返しますが、本来は、住宅再建費用については実費ベースで支援すべきです。 　以上が、被災者生活再建支援法改正案修正案の内容となります。 　今後議員立法が質疑される場合に備えて先生方からそれぞれ御意見を頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。