衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-22）での発言

○福和参考人　このようなことが実現できれば被災者は大変ありがたいだろうと思いますけれども、これができる災害規模というのは、恐らく限定的なものしかできないと思われます。 　私たちが考えますのは、やはり、起きた後で幾らお金があったとしても、そのお金を使って再建をする人もいないし、人というのは、国として、再建ができる工事業者の数それから資機材の数、そういったものに限界があります。ですから、このお金が出せるのであれば、被害を減らす方向にお金を是非使いたいというふうに私は思っています。 　まずは、この実費を勘案するということなんですが、実は、実費を出すためには、専門家がいないと実費が出せないんです。見積りのお金を出さないといけない。これはとても今の実情では、非常に小規模な災害だったらいいんですけれども、私たちがこれから何とかしないといけないと思っている大規模災害では非常に難しいと思います。 　それから、現状、再建に関わる費用は幾つかの法体系で複数出ていますから、もしもこれを全部やるんだとしたら、ほかの法律も見ながら、全体としてそごがない形で組み立てる必要があると思いますから、一度、救助法とかも含めながら見た上で、全体としてそごがない形にしていただけるとよいのではないかというふうに今は思ってきておりました。 　私自身としては、できれば、壊れた後のことを考えるよりも、壊れないように全力を尽くし、みんなが生活をし続けられ、そして仕事もし続けられるような社会になるように知恵を出すところも一緒になって考えていただけるとうれしいなと思ったという印象でございます。