衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-22）での発言

○福和参考人　まずは、事前にお金を使った方が圧倒的に失うお金は少ないということが大前提であると思います。先ほども申し上げましたけれども、耐震補強にかかるお金は多分百万円から二百万円程度です。これは出しておけば、生活も維持できますし、財産も保全できるし、命も守れます。これは関連死を防ぐ上でも圧倒的に重要なので、今の御質問に対しては、まず最初に、後のことを考えるよりも事前に被害を減らす努力をしないと、後で使うお金は事前に使うお金の恐らく十倍以上。 　ですから、それはこの国として出せる金額ではないので、どうしても金額を減らさなくちゃいけなくなります。金額を減らすためにはどの程度の被害なのかを調べなくちゃいけなくて、減額支給をするためには、全部を調べ切らない限り、減額支給もできません。ですが、被害認定をしたり、応急危険度判定をしたり、罹災証明書を出す人の人数は圧倒的に少ないので、これを把握することは恐らく大規模地震では不可能だと思います。 　地震保険に関しては、できる限り入っていただくこと、これは、相互に支援し合うという相互扶助という立場では物すごく重要であると思います。 　ただ、地震保険は、あくまでも国のお金は貸与でしかなくて、基本的には地震保険加入者がみんなでお金を出し合っているもので、上限金額も十数兆円と決まっています。これは、一度の地震に対して十数兆円であって、今は二回分ぐらいまでしか無理で、二つの地震がどれだけの時間差があるかによって一つとしてみなしたりとか、地震保険そのものの制度もなかなか難しいということと、実は、じゃ、地震保険が満額払えるのかという問題もあります。それから、地震保険を払う手続の問題もあります。 　そういう意味でいうと、私自身は、地震保険というのは、ある程度の規模までの地震災害に関しては物すごく有効だと思いますけれども、南海トラフ巨大地震のような災害に関しては地震保険では手当てが難しい可能性が高いので、むしろ、地震保険の限界も我々は理解した上で、自助にかじを切るというようなことの判断も必要ではないかというふうに感じています。ですから、地震保険はすばらしく、大事だけれども、一方でそこには限界があるというふうに考えているということになります。 　以上です。