衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-30）での発言

○菊池委員　国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　鉄道施設の災害復旧等について御質問いたします。 　昨年、私の地元山形県では、過去最大規模の豪雨水害に見舞われまして、ＪＲ東日本管内の山形新幹線、奥羽本線、そして陸羽東線が被災しました。三年前になりますけれども、令和四年の豪雨においては米坂線が被災しまして、それぞれ一部区間について、いまだなお復旧の見通しが立っておりません。 　米坂線について言えば、これまで、新潟県、山形県及び沿線自治体で復旧検討会議が設置され、工事費負担や運営方法等についての議論が継続しているものと承知をしております。この点、これまでの被災鉄道施設の復旧を語る上で道しるべとなるのが、地元自治体が積極的に復旧に向けて尽力されたＪＲ只見線やＪＲ肥薩線が挙げられます。現状における国の考えはといいますと、地元自治体と鉄道事業者の調整がつけば国も応援しますよといった、どうしても、私個人としては消極的な立ち位置という印象が強くあります。 　この点、災害復旧も含めた鉄道事業の話になりますと、必ずと言っていいほど採算性という議論が出てきますけれども、例えば採算性だけで考えたら、世界中のどの鉄道事業を見ても東京ぐらいしか成り立っていないと言っても過言ではないと思います。そうした視点から脱却して、そもそも鉄道事業を国としてどう位置づけていくのか、より国が主体性を持って鉄道ネットワークの維持に力を注ぐという視点を、災害復旧の議論を契機に、より深めていく必要があると思います。 　そこで、先ほどＪＲ肥薩線等を例示いたしましたけれども、災害復旧や復旧後の運営に係る財政支援をより積極的に国が後押ししていく姿勢を示していくことが、むしろ鉄道事業者や地元自治体の調整、意思形成を促していくことになるのではないかと考えます。具体的に言えば、現行の鉄道施設災害復旧事業に係る地元負担の軽減措置又は国自体の負担割合をかさ上げするなど、関係法令の改正を含めた対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。