衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-30）での発言

○菊池委員　これまでも、鉄道施設の災害復旧に関して、道路予算と比較して鉄道予算はどうだというような話があります。道路予算は単年度で大体二・五兆円から二・七兆円になっていると思いますけれども、鉄道関係の予算というのは一千億ちょっと超えるぐらいであります。災害復旧に向けて地元自治体の後押しをしていく意味で、こういった予算措置というものもしっかり底上げをしていく必要があるんだろうというふうに思います。 　続いて、鉄道施設の老朽化対策等についてお伺いをいたします。 　繰り返しになりますけれども、昨年、そしてまた過去の山形県における豪雨災害によって、鉄道施設の被災状況、損傷、流失した橋梁部分等を見ても、ここはもう何か起きたらやばいぞと地元の方も分かっているんですよね。実際にそういうところがやられているということで、老朽化や耐震化に対する備えが全くもって不十分であったというふうに思います。 　実際、国の方も、先般作成されました国土強靱化実施中期計画の素案を見るに、例えば鉄道施設の老朽化対策、耐用年数を超えて使用している又は老朽化が認められ、予防保全が必要な鉄道施設約四百七十か所の老朽化対策の完了率、これは令和五年で二七％にすぎません。そしてまた、鉄道施設の耐震対策というところで、首都圏直下地震又は南海トラフ地震により震度六強以上が想定される地域等の主要鉄道路線等の駅、高架橋等約三万か所の耐震化率、これは令和六年からスタートするという意味でありますけれども〇％、そして一〇〇％に到達するのは令和四十年度です。 　そういったところも踏まえて、こうした部分がいかに脆弱であったかというのが浮き彫りになっていると思いますし、果たして、素案で示すような目標、タイムスケジュールで適正なのかという点で大変疑義があります。 　そこで、自然災害が激甚化する中で、被災規模をより抑制するための鉄道施設等に対する予防措置、減災措置の考え方をお伺いします。