衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-30）での発言

○菊池委員　鉄道事業者の、いわゆる民間事業者の採算性重視から生じる、ある意味、反射的効果の一つの欠陥部分とも思えますので、是非しっかり対応していただきたいというふうに思います。 　最後に、これらの話も踏まえながら、では、鉄道事業そのものに対する国の主体性とはどういうものなんだというところを問いたいと思います。 　遡ること約四十年前になります昭和六十二年に国鉄の改革がありまして、例えば、全国のローカル線における輸送密度が低いとされる割合も、当時から比べるとより大きくなってきました。 　そもそも、不採算路線を含めた鉄道ネットワークの維持が鉄道事業者の収益と内部補助で可能となることも国鉄改革の目指すべき姿であったと考えられたわけでありますけれども、それが残念ながら、かなっていないというふうに思われます。地域によっては、バス等への転換も含めた地域公共交通の再構築に向けた取組もスタートしておりますが、実際、バスの運転手確保という問題もあって、とりわけ地方部においては単純な話ではないと思います。 　そこで、極端な話、国鉄改革で果たせなかった不採算路線も含めたローカル線等の維持について、国が引き受けていくぐらいの覚悟がないと、そういった部分が問われているのではないかなというふうに思いますが、繰り返しになりますが、採算性の議論から脱却し、鉄道ネットワークの維持に向けてしっかり国が主体性を発揮していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。