参議院外交防衛委員会（2025-05-20）での発言

○伊波洋一君　今の答弁で、いかに日米地位協定を適切に運用するかという話で、そもそもその地位協定そのものが欠陥品なんですよ。これ見て分かるように、基地の中は原則不適用、管理はしない。立ち入れないんですよ、日本の法執行が、あるいは全ての管理が。そして、どこでも飛行機は飛んでいい、先ほど話ありましたね。普天間飛行場は飛行場じゃないけど飛んでいますよね。どうしてそれができるのか。何の制限もないからなんですよ。 　次回にまた言いますけれども、本当に、五月六、七、八で起こった物すごい爆音や被害、これも今の台湾有事と関連しているんですよ。そういったことが当たり前に行われているんですよ。そしてまた、嘉手納は今やもう、日本の防衛の機能はないけれども、そういう台湾有事の訓練の場として使っているということを平気で司令官言っているんですよ。 　そういう状況を全く見ないで、本当に占領直後の、占領後の一九五二年に、あるいは六〇年に作った地位協定を、米軍優位の地位協定を運用し続けているのが日本政府なんですよ。こんな国はいませんよ、ほかには。こういう表を見れば、おのずと明らかなんです。だから、皆さんがこの地位協定を守れば守るほど、国民の被害は拡散していくんですよ。そのことを、まあ横田もそうなんですね、全ての我が国土で起きているんですよ。そのことをやっぱりしっかり受け止めていただきたいと思います。 　次に、五月十二日から十三日に、沖縄県議会、市町村議会の若手の議員有志が、戦後八十年を経てもなお続く沖縄の不公平な基地の負担軽減を求めて国政政党の代表らに面会し、日程が合わなかった自民、公明の方には資料⑧のような要請を送付して、全政党に沖縄の基地負担軽減の法整備を要請しました。 　要請書では、基地の整理縮小、移転を国の責任において進めるため沖縄基地縮小促進法を制定すること、国内で代替施設を必要な場合、特別法を制定するなど、地域住民の意思を反映することを求めています。 　防衛大臣、沖縄の若い世代の声は是非とも真摯に受け止めていただきたいと考えますが、いかがですか。