参議院外交防衛委員会（2025-05-20）での発言

○伊波洋一君　是非受け止めていただきたいと思います。 　もう少し時間ありますので。 　先ほど、石破総理大臣が普天間での大型ヘリの墜落事故を受けてのことを昨年十月の会見で述べているんですけど、その沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したとき、私は宜野湾市長でした。そのとき、稲嶺知事は南米訪問中で、当時、比嘉副知事が現場の視察にいらっしゃいました。 　火災消火までは立入り制限はなかったんですが、消火が終わって、墜落現場では米軍が決めた立入り区域が設定され、そして、もうその後からは政府も大臣クラスも入れない状況になっていました。 　比嘉副知事が入れないまま帰ろうとするので、私は、南米訪問中の知事の代理として比嘉知事が来ているので、墜落現場を見てもらわなければならないと、米軍の現場責任者を呼んで、そして米軍の責任者と調整をして、とにかく入れさせなさいということを強く言いまして、三十分ほど掛かったと思いますけれども、立入禁止内に入ることができまして、道路側から墜落現場の状況を比嘉副知事と一緒に確認をしました。副知事は、県に帰って、県としての対応策を取り組んだと思います。 　実はその日、私は、宜野湾市長として七月に行った最初の訪米報告会をしているさなかに普天間基地の大型ヘリが国際大学本館に墜落した、炎上したという事故でした。ヘリの墜落の一報が私の訪米報告会で届きましたので、直ちに報告会を中断して、災害対策本部を立ち上げて、米軍、救急車の後ろに付いて対向車線で墜落現場に行ったことを思い出します。ちょうど三時十分ぐらい前だったと思うんですが。 　そういう意味で、本当に努力しなきゃいけないんですよ。その現場は、政府は誰も立ち入ろうとしませんでした。しかし、きちんと言って、そうさせろと言ってやってきたのを、沖縄はそれで闘ってきたんです、復帰までもですね。そういうことを考えると、私たちの国が本当になぜその沖縄をずっと放置し続けるのかということを一番本当に残念に思いますし、解決しなきゃならない課題があり過ぎると、このように思います。 　最後に、あと二分ほどありますからお話をしますけれども、実は、一九六〇年に、第十五回国連総会では植民地独立付与宣言というのがありまして、沖縄県は、琉球政府の立法院は施政権返還要請決議を決議して、国連の事務総長を始め国連加盟国百か国に発信しました。あらゆる形の植民地主義を速やかにかつ無条件に終結させることの必要性を厳かに宣言するとこの植民地独立付与宣言にあるんですね。そして、立法院は、日本領土で住民意思に反して不当な支配をされていることに対し、国連加盟国諸国が注意を喚起することを要望し、沖縄に対する日本の主権が速やかに完全に回復されるよう尽力されることを要請すると訴えたんです。 　当時、日本の外務省は植民地独立付与宣言に賛成はしましたが、何と言ったかというと、沖縄は日本固有の領土であり、潜在主権を有し……