参議院外交防衛委員会（2025-05-22）での発言

○伊波洋一君　これまで私が指摘してきたように、紛争の第一段階で在日米軍は第一列島線から撤退します。特に米空軍では、少数の大規模基地から多数の小さな拠点に分散する部分と、それからまた大きいところに分散する部分、ＡＣＥ構想が方針化されています。もはや、有事において米軍が日本を守ることは期待できません。 　同じインタビューで、ＡＣＥでは小さく分散した場所を使うが、それでも嘉手納基地のような大きな基地が必要なのかと問われた司令官は、「嘉手納基地は地域の部隊を訓練し統合することができる戦略的な基盤なのだ。」と答えています。つまり、嘉手納基地は、既にそれ自体が、有事に反撃するための拠点というよりは、有事には敵ミサイルなどにより被害を被ることを前提に、平時に地域の部隊を訓練する場所として位置付けられているのです。この間、私が繰り返して強調したように、最大の基地である嘉手納基地ですら、米軍にとっては単に都合のいい訓練場にすぎないということです。 　日米地位協定は、普天間でのＡＣＥ訓練のような具体的な被害を日常的に基地周辺にもたらしています。沖縄県の他国地位協定調査報告書によれば、このような駐留米軍の訓練は、ドイツやイタリアなどでは受入れ国の事前の承認が必要ですし、オーストラリアやフィリピンでも受入れ国の航空管制により規制されます。 　日本のように、受入れ国の事前承認も航空管制も受けずに自由に訓練や飛行ができるような国は、ほかには見当たりません。これが、司令官の言う「嘉手納基地は地域の部隊を訓練し統合することができる戦略的な基盤」という意味です。都合のいい訓練場として利用されていることを日本は認識すべきです。 　米国内では、米軍機であっても、住宅地上空の低空飛行は禁じられています。既に日本を防衛しない在日米軍にあらゆる特権を与え続けているのが、配付資料⑩のように、現在の日米地位協定です。 　外務大臣、基地の訓練、演習場使用を含めて地位協定を見直す必要があると考えますが、外務大臣の御見解を伺います。