参議院環境委員会（2025-04-15）での発言

○ながえ孝子君　ざっくり言いましておよそ三分の二の経営管理がなかなか不十分な状態ということですので、この管理のできていない山、それから持ち主が分からない不明の山、何とか手入れをしていくために森林経営管理制度というのがつくられていますよね。 　資料一を御覧いただきたいんですけれども、ざっくり流れを示しています。 　これ左側から右側へという感じなんですけれども、まず、森林の所有者が高齢になってしまって経営管理、山の手入れが難しいよということになった場合には、市町村がこの経営管理を委託してもらう、うちに預けてくださいというようなことを請け負いまして、それを経営管理ができる林業者や法人に再委託をするという仕組みになっております。 　私の地元の愛媛県では、この森林経営管理についてかなり積極的に取り組んでいまして、全国のモデルにもなり得るというような進んだ取組をやっております。 　資料二を御覧ください。 　これ、愛媛県が独自に森林管理支援センターという組織をつくりまして、県内の五つの地域に設置をしております。そこには県から人を常駐させまして、そして自治体からの人と一緒になってその意向調査、ちゃんと管理できますか、預けませんかという意向調査ですね、それとか再委託先の選定、これ任せていいですか、これを探すとか、県が自治体を支援しながら共に進めていく仕組みをつくってやっております。ですが、かなり大変だという話を聞いております。 　資料三を御覧ください。 　これ流れを、手順を示しているんですけれども、もし持ち主が分からなかったときはこうやる、一部しか分からなかったときはこうやるというふうになっているんですけど、ざっくり課題は、不明状態にある所有者の探索が大変、それと森林の境界確定、これにかなりな労力と時間が掛かるということなんですね。 　愛媛県と高知県の県境に久万高原町というところがありまして、良材の町として有名なんですね。そこの担当者のお話では、久万高原町の場合、この国土調査の完了は昭和末期、これは終わっているんですけれども、その後、相続登記が去年まで義務化されていなかったんです。ですから、みんなちゃんとやってこなかったということなので、相続登記における所有者と本当の実際の現所有者が一致していない。簡単に言いますと、現役世代のおじいちゃんおばあちゃん世代ですね、祖父母の世代の方々が登記名義人なんですね。でも、その登記名義人はもう亡くなっていると。いろいろ聞き込み調査をしても、そのお子さん世代を探すのも大変、分からないという状態で、もう年々これ難しくなってきています。現所有者を把握できた場合でも、所有権、相続権を有する全ての方々の同意を得るということが原則となっているので、この合意形成がなかなか簡単ではないという問題があります。 　山林を抱える多くの自治体は、過疎に悩む自治体でもあります。ですから、こういった自治体の負担が大きいことが、これやっぱり事業が進みにくいネックとなっているんですよね。 　現場の林業関係者がこんなことを言ってくれました。管理のできない山は、基本的に隣の、あるいは周囲の管理のできる林業家にもう譲渡すると。寄せていくんですね、集約をしていくと。その際の登記など面倒な手続は自治体あるいは国がちゃんと肩代わりを済ませるという、そういう簡単な仕組みにしてくれないかというような提案もありました。 　今度、この制度、改善をされるということなんですけれども、こういう現場の提案を酌んでの改善でしょうかという確認と、それから、制度改正で自治体の負担は軽減されますか。