参議院環境委員会（2025-05-29）での発言

○高橋次郎君　ありがとうございます。 　まずはフィリピンとの二国間クレジット、また農業分野での世界初の二国間クレジットをハイレベル交渉などを通じて断じて成し遂げていただきたいと御期待して、次の質問に行きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、先月、ごめんなさい、先々月、三月の二十四日の環境委員会の私の質問の中で、リチウムイオン電池の回収について質問をさせていただきました。当時、私が、分別収集の区分とか回収方法を全国どこにいても同じように統一することはできないのかという質問に対して、環境省から、家庭ごみの標準的な回収方法を示した一般廃棄物処理システム指針を今月中に改定し、来年度早々にはリチウム蓄電池等の分別回収の徹底について自治体に通知するとの答弁があり、先日、四月十五日に、市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策についてという通知を出されました。これ、ＮＨＫなどのニュースでも取り上げられたところであります。 　この通知が出す前、リチウムイオン蓄電池、ちょっと言いづらいのでリチウムイオン電池とさせていただきますけれども、や搭載製品の回収をできていなかった自治体が約二五％あります。その回収できない理由として、民間のリサイクル団体やメーカーなどでの回収を住民に周知しているからやらないというふうに言っている自治体もあって、これは自治体の何かやる気が疑われるような何かこう措置なんですけれども、続いて、組織体制の整備や人員の確保が困難、近隣に引取り可能な事業者がいない、ごみ収集や処理を委託している事業者との調整が困難などとなっています。 　今回の四月の通知を実効性のあるものにするために、令和六年度モデル事業として埼玉県が行っていた、県が主導して、さいたま市、所沢市、狭山市、上尾市、越谷市、加須市の六市と、範囲を広域化してリサイクル事業者と連携した効率的な運搬体制を構築し、再資源化処理を行い、成果があったと聞いております。この方法であれば、回収できない理由の幾つかを解決できると考えております。 　都道府県が主導して、広域でリチウムイオン電池を回収する仕組みを全国で導入すべきであると考えております。浅尾大臣の決意、お願いいたします。