参議院環境委員会（2025-06-10）での発言

○参考人（原科幸彦君）　それはちょっと難しいと思って、具体的な条文は私きちっと考えていないんですけど、言いたいことは、そこまで行かなくても、とにかく一つは、意思決定への関与ということが大事なポイントでございまして、対象行為はそこまで行かなくてもいいかもしれません、広げていけばいいということで。大事なことは、政府が予算を使うわけですから、その意思決定しますよね、それに対して国民がしっかり見て、そして意見を出して、その国民の声に応えてもらうという、こういう考え方が必要なんですね。アメリカはそういう民主主義の長い歴史がありまして、そういう背景の下でできたのがＮＥＰＡですから、日本とは随分違いますので、一気にそこまで行きません。 　だから、そういう意味では、条文までは考えていなかったんですけど、だから、とにかく意思決定へもっと、オーフス条約にあるように情報公開して、市民、住民参加して、そして、おかしければブレーキ掛けられるように司法との連動という、そういう仕組みに持っていかないかぬと思います。 　その意味では、一番みんなが分かりやすい問題、エネルギー問題、エネルギー政策、これは結構みんなが関心持って参加してくれますから、まずはそういった分野から政策段階の、あるいは計画段階のアセスメントやっていくことが私は実際に可能だと思っております。十数年前にそういった試みはありましたよね。その場合にも公開の議論でやっていったでしょう、市民が参加して。まさに、ああいう仕組みをやればいいアイデアが出てくると思います。