参議院環境委員会（2025-06-10）での発言

○参考人（原科幸彦君）　まず、政策段階で環境配慮というのは大変難しいんですね。これはテクノロジーアセスメントがなかなか難しいのと同じようなことがありまして、具体の形が見えてこないということであります。 　それで、基本的には、このアセスメントの仕組みは、昔の、一九六〇年代に始まったテクノロジーアセスメントの手法がベースなんですね。ですから、どんなインパクトがあるかをまず予測評価して、そして意思決定していく、こういう仕組みなんですね。ですから、そういう意味では、意思決定ということですから、政策の意思決定にも使えると、あるいはより具体化した計画にも使えると。計画のプランという段階でプログラムはありますからそれぞれの段階で使えるんですが、だんだん具体化していく方が予測評価しやすいですよね。だから、事業、英語でプロジェクトと言いますけど、その段階は明確なので、これはもうできるというので環境アセスメントができたんです。 　ですから、政策というのはそもそも難しいので、そういう仕組みを持っている国は少ないんですけれども、ただアメリカの場合には、最初から政策も対象にするという考えで始まりました。実際は、今申し上げたように難しいので、余り適用例はないんですよね。だから、結局、計画のやっぱり具体化しますから、その段階でやるというのが世界の主流でございます。ということで、この私の資料でありますように、ＮＥＰＡ、アメリカの制度は当初から政策、計画も全て対象にしていると、しかし適用例は少ないわけですね。 　あと、ほかの国は、オランダもそういう政策段階のやっております。私、放送大学で環境アセスメントの授業を、三つのシリーズがありまして、十数年やりまして、その当時、番組でも紹介したんです。オランダの例では、例えば廃棄物の処理問題とか、そういう廃棄物政策ですね、政策段階でやった例があります。でも、それもやっぱり今日本で考えるようなアセスメントと違うので、大きな方針というか枠組みを決めるような段階ですから、結果は、通常我々イメージしているアセスメントとは違ったものになっております。