参議院環境委員会（2025-06-10）での発言

○参考人（原科幸彦君）　今、政策で、もう一つは土地利用です。土地利用計画に対し、これも身近な問題ですから、これが物すごい重要です。 　つまり、今、規制緩和規制緩和で容積率の緩和とかがありまして、どんどんどんどん都心にビルが建っていくでしょう。その結果、首都にどんどんどんどん人口が集まってきて、首都直下型地震が起こった場合に大変リスクが高い状況になってしまいました。東京の二十三区の密度はとても高いんです。ニューヨークの二倍、三倍ですから、物すごい高いんですよ。だから、地震が起こった場合に大変なことになりますので、そのとき、どうしてこういうことが起こったかというと、土地利用規制変えるときにしっかりした政策アセスメントやっていないので、審議会で短い期間で決めちゃうんですよね。 　だから、ここに政策アセスメントを入れれば、計画段階ですね、だから土地利用計画においてアセスメントやれば、これは変わっていきます。そういうＳＥＡやれば、本当に持続可能な社会つくる方向に行きますね。 　今、全国の、地域分権化と言っていますけど、全国の国土全体を均衡ある発展というのであれば、東京にこれだけ集中するような構造を変えなきゃいけないんです。今、逆を行っているでしょう。土地再生って二〇〇〇年頃から言い出しまして、どんどんどんどん土地利用を緩和してきたんですよ。そうすれば、そこにどんどん東京、立地しますよね。だから、地方から東京にどんどん吸収されちゃう。 　それで、その構造を変えるというのは、やっぱり政策や計画、問題になるんですよね。それで、国民がそれにアクセスするには、計画アセスメントしっかりやる、ＳＥＡをやることによって私は変わっていくと思いますね。これ大変重要なところだと思います。