参議院環境委員会（2025-06-12）での発言

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境影響評価法に基づく環境影響評価制度は、事業者自らが事業の実施前に環境への影響を調査、予測、評価し、環境保全の観点からより良い事業計画を作り上げていくための手続を定めたものであり、我が国における環境保全を進めていく中で非常に意義のある制度となっています。 　また、例えばネットゼロとネイチャーポジティブなど、環境政策のシナジーが求められる中、再エネ導入促進を進めていくためには、環境影響評価制度は、適正な環境配慮と地域との共生を図るための役割を担う必要不可欠な制度の一つと考えています。 　中央環境審議会の答申でも、このような認識の下で、法改正によって対応すべき事項として、建て替え事業を対象とした手続の適正化や環境影響評価図書の継続的な公開について整理をされたところであります。 　本法律案は、より効果的かつ効率的な環境影響評価を実現するためのものであり、経済社会状況の変化も踏まえつつ制度を適切に運用するとともに、新たな課題に迅速に対応するなど、制度の充実に不断に取り組み、事業における適切な環境配慮を確保してまいります。