参議院議院運営委員会（2025-05-14）での発言

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　私は、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について反対の立場から意見表明をいたします。 　今回新たに認定を受けようとするものは、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。令和五年度版参議院先例集一一三では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」となっており、したがって、会派は所属議員が二人以上でなければなりません。 　確かに、立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めることになっておりますが、実際、一人会派を認めてしまうと、国会議員の給料、年収およそ二千万、調査研究広報滞在費年一千二百万円に加えて、さらに立法事務費が月六十五万円、年間にすると七百八十万円、合わせると年間およそ四千万円が一人の国会議員に与えられることになります。 　しかも、この立法事務費は、何にどれだけ、そしてどのように使用したか一切報告、公表を求められておらず、使い道の制限もありません。つまり、国会議員が何に使ってもいいようになっており、議員個人に支給するのと何ら変わりありません。 　そうした観点で、我々日本維新の会は、立法事務費の一人会派への交付廃止法案をかつて提出したこともあります。 　現在、物価高などによって国民生活が大変厳しい状況にある中、国会議員について、自分たちの個人の収入になってしまう、このような一人会派に対する立法事務費の認定はすべきではありません。 　以上のことを申し上げて、反対の意見表明といたします。