国会発言検索

○高木かおり君　終わります。…

○高木かおり君　是非導入してそういったものを活用したいというところについては、政府としても支援をしていただく方向で御検討いただきたいというふうに、更に御検討いただきたいというふうに思っております。 　それでは、最後の質問になります。この改正案と、このＡＩの、先ほど申し上げたこのＡＩが進化しているということと、このＦＡＴＦの第五次審査に向けてということで、大臣に最後伺いたいと思います。 　ここの国際的なマネーロンダリング基準設定、評価機関と、このＦＡＴＦですね、重点フォローアップ国に日本はなってしまっているという中で、今回の改正と、疑わしい取引の検知における、先ほど御議論させていただいたＡＩの進化の状況も踏まえまして、最後に、詐欺犯罪撲滅とこのＦＡＴＦの第五次審査も踏まえて、最後に意気込みをお伺いして、質問を終わりたいと思います。…

○高木かおり君　まだ導入について、全部についてなかなか網羅ができていないということかもしれませんけれども、このＡＩ導入の金融機関への拡大ということを、これからどんどん高度化、ＡＩの性能も高度化していくと思いますので、やってはいかがかという視点で御質問したいと思いますけれども。 　ＡＩが高い精度で疑わしい取引を瞬時に検知をして、迅速に口座凍結ができる体制というのが全ての金融機関に整えば、これ本当に被害者へのダメージを最小化できるんではないかというふうに思って期待をしているところなんですけれども、現在のこの出し子の引き出しスピードというのは尋常じゃないというふうに聞いておりまして、人間の目によって確認することではもうなかなか追い付かないというのが現状だというふうにお聞きをしております。 　このＡＩによる自動検知と迅速な凍結の仕組みをこの中小金融機関を含む全ての金融機関に早急に普及させるとい…

○高木かおり君　ありがとうございます。 　今、一部御説明をいただいたかと思います。受け子であるとか、掛け子、出し子、そのほかにも運び屋とか、道具屋とか、リクルーターであるとか、そういった以外のところで、今回この送金バイトというところまで規制が掛かっていなかったということでこの法改正があるということなんですけれども、先ほど御答弁いただきました二十代以下が約七割ということで、これ本当に若い方々が加害者にもなり被害者にもなっているという、こういった構図だと思います。 　そういう中で、やはりこの若者への寄り添いというところにも、今日も御質問の中にたくさん他の委員からもあったかと思いますけれども、こういった闇バイトに関わる大半が社会経験の浅い若者であると、多くの若者が半ばだまされたような形で加担してしまっている。 　一度関わってしまうと、個人情報を握られて、家族への危害をちらつかされて脅かされ…

○高木かおり君　ありがとうございます。 　私もこのＳＮＳのリプライも見させていただきました。いろんな、一つだけの方法だけではなくて、ありとあらゆる方法でしっかりと啓発も、そして若者たちを守っていくということについてもお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、この架空名義口座を利用した新たな措置について伺いたいと思います。 　この特殊詐欺、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺の被害において預貯金口座が利用されている割合、どの程度でしょうか、お聞きいたします。 　　　〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕…

○高木かおり君　このＡＩを使った捜査というのも効果があるというふうに受け止めました。 　そういった中で、金融機関側での疑わしい取引検知のためのＡＩ導入状況、これについて伺いたいと思います。 　こちらはどうしても口座凍結まで時間が掛かってしまうわけなんですが、金融機関側でも疑わしい取引を自分の力で検知するＡＩを導入しているというところもあると聞いております。これ導入率がどのくらいなのか、大手銀行、地方銀行、信用金庫と差はあるかと思いますけれども、この点について伺いたいと思います。…

○高木かおり君　ありがとうございます。 　実績についても十三件ということで、これが多いのか少ないのかということはちょっと私自身がなかなか判断しづらいところはあるんですが、ただ、様々な接触を試み、そしてそれが摘発につながっているということで評価をしたいというふうに思っております。 　そして、続きまして、ちょっと全く異なる角度から質問させていただきたいと思います。 　疑わしい取引の届出制度とＡＩ活用の現状についてということで伺っていきたいと思います。 　この法律が最初に成立した平成十九年当初から、金融機関からの疑わしい取引の届出制度が定められておりました。国家公安委員会が集約、整理、分析を行った後、捜査機関に提供されているという、こういった仕組みだと認識をしております。令和七年の届出件数は何と百万件に達するとお聞きをしております。これだけの件数の整理、分析には膨大な人的労力が必要なこと…

○高木かおり君　それをちょっと踏まえて御質問もしていきたいと思うんですが、警察が架空の人物名義の口座を作成して犯罪グループに使わせるこの手法は、厳密にはおとり捜査そのものとまでは言えないかもしれませんが、一定の側面があるのではないかというふうに考えています。先ほどこれ少し重なる質問も出てきておりますが、これ改めてお伺いをこの点についてはしておきたいと思います。 　我が国では、おとり捜査については慎重に整理されてきたと思います。犯意のない者に対しておとりを仕掛けることは、それ自体が教唆犯に当たる可能性があるからであります。しかし、今回の有識者懇談会では、この手法を犯罪防止という行政目的を持った行政警察活動の一環として位置付けているということなんですが、いうことだと思います。 　そういう中で、架空口座の他人への譲渡というのは、この本法律の口座譲渡罪の構成要件に形式的には当たり得るものと思い…

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 　詐欺による被害額はもうここ数年減ることがなくて、令和七年には四千二十九億円という、これすさまじい金額に達しております。これ全ての財産犯の被害額のうちの実に八割を占めているということで、中でもこの特殊詐欺が一千四百十四億円、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺が一千八百二十七億円と特に大きな割合を占めているということでございます。 　詐欺から国民をしっかり守っていくということ、これ喫緊の、緊急の課題であるということ、誰の目から見ても明らかなわけでございます。今回の改正案は、それら犯罪を構成する重要な要素である闇バイトや預貯金口座、こういったことに着目をしてしっかり対策を講じているものだと認識をしております。犯罪撲滅に向けてやれることは何でもやるということで、そういった思いを持ちながら今日は質問をさせていただきたい…

○高木かおり君　ありがとうございます。 　少し質問を飛ばしまして、仮装身分捜査の実績と発展的活用についてをちょっと伺っていきたいと思います。 　この仮装身分捜査について、これ自体とても画期的なことだというふうに私は思っていますけれども、まず、このこれまでの取締り実績などをお示しをいただきたいというふうに思います。 　あわせて、これまでもこの詐欺において、警察官が被害者と協力の上、だまされたふり作戦を実施していたということもあると思いますけれども、もう少し進んで、警察官自身が被害者のふりをして、警察官の身分を偽って捜査を行った場合は、これはどうなりますでしょうか。 　よく最近は詐欺電話が掛かってきたりしますけれども、こういった電話に警察官が被害者のふりをして捜査するということが、これが違法になるのかどうか。既に導入されている闇バイトに応募して捜査する仮装身分捜査の一形態と言えるかもし…

○高木かおり君　大変苦しいところを御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、今まさにいろいろな多岐にわたる視点から検討をいただいていると承知をしております。 　これ、検討会で、この最近の国際情勢を踏まえてやっぱり国民の皆さんに安全に、安心感をやっぱりしっかりと感じていただく、そして、そのためにしっかりと説明していくということがこれから非常に重要になってくると思います。 　我が国には、既にこの重要土地等調査法がございます。同法は調査法でありまして、土地取得そのものを規制する法律ではありません。これは、やっぱりこの対象が限定的であるとか、対象にこの施設内の民有地が入っていないですとか、注視区域が重要施設から約一キロという距離のことですとか、重要土地でなくとも、外国人による土地取得が付近のこの土地価格高騰を生んだり、治安の面で問題になっていたり、様々な問題といいます…

○高木かおり君　ありがとうございます。 　この後、経産省さんにもお伺いする予定だったんですけれども、ちょっと時間の関係上、大変申し訳ございません、ちょっと省かせていただきまして、文科省に伺いたいと思います。 　こういった働く現場では徐々にこういう取組が進んでおります。先ほど出てきたこのえるぼしプラス認定が示した方向性、これ、学校現場に広げていっていただきたいという趣旨で伺いたいと思います。 　このえるぼしプラス認定、先ほど、四つですね、職場において四本の柱を企業に求めていくということでしたけれども、この女性の健康課題というのは働き始めてから始まるわけではなくて、思春期、学校にいる頃から既に月経痛とかは始まっているわけで、こちらについては令和三年に、日本若者協議会というところで、学校での生理休暇の導入を求める要望書というものが提出をされているということで、生徒の声をまとめたアンケートと…

○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。 　この催眠商法は、なかなか本当に自分がだまされたかどうかということも分かりづらいということが大変特徴だというふうに思います。 　消費者庁におきましても、ＶＲ動画など制作をしてこの催眠商法への警鐘を鳴らすなど、懸命に啓発活動を続けていただいているということは承知をしております。その努力は大変評価をさせていただいているんですが、やはりこの相談件数、年間千件程度ということですけれども、これは決して少ないというふうに思わないでいただきたいなと思います。これは氷山の一角だというふうに思っております。これ、やはり周知啓発にとどまった対策ではもう限界があるんではないかなというふうに思っております。 　消費者庁と連携しながら、この法制度の運用面での上乗せ対策ですとか、つまり警察として何か踏み込んだ手を打つことができないのか、この点についても、最後、見解と…

○高木かおり君　今、鋭意努力をしていただいていると思いますし、やっぱり土地は、一旦外国の方々の手に渡ってしまうと、戻ってくる保証はありません。そういったことで、国益をしっかり守るために引き続き御対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、次は日本の成長戦略の根幹に関わるテーマでございます。城内大臣に伺いたいと思います。 　これ、国際競争力を高めるためには、良い技術を生み出すだけではなくて、その技術が世界各地で使われるように、国際標準の形成を主導していくということが必要だと思います。 　過去、例えば、モバイルインターネットのｉモードや非接触決済のＦｅｌｉＣａ、これはよく皆さんも使っておられるかもしれませんが、あと公共交通機関のＳｕｉｃａとかＩＣＯＣＡとか、ＱＵＩＣＰａｙとか社員証のＩＤカードとか、そういったものに使われているわけですが、これ、我が国が生み出した革新的な技術が国際標準を…

○高木かおり君　前向きに御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　それでは、より具体的な実施体制と工程についても伺っていきたいと思います。 　この規制と標準と認証を一体的に進めることというのは、これ、政府が主導して民間とともに取り組むことが、繰り返しですが、重要だとして、とりわけ、世界でも日本が後れを取っていると言われるＡＩ分野において、まだまだこれからの進展が著しいと期待されているフィジカルＡＩなどの重要分野でのＡＩの社会システムへの実装を進めるにおいては、政府主導の規制と標準と認証の一体的な推進を進めることによって、日本が世界に向けて主導権を発揮することができるんではないかと思っております。 　具体的にこの国際標準の候補となるのは、この社会システムの実装に必須なもので、誰もが使う基盤とか基盤技術部分ではないかと思います。ここに制定した規制を乗せて標準にするということが重要…

○高木かおり君　前向きに御答弁をいただいて、本当にありがとうございます。 　やはり、今この日本の勝ち筋をしっかりと見出していくということ、やはり日本はすばらしい技術が私はあると思っております。それをやっぱり国際標準としていくということで、これを社会実装につなげていく、日本が主導して、そして、民間任せだけではなくて、しっかりと政府主導でこれをやっていっていただきたいというふうに思っております。引き続き取組に期待をしていきたいと思います。ありがとうございます。 　ここで、小野田大臣と城内大臣の方は、質疑が終了いたしましたので、こちらで御退室いただいて結構です。…

○高木かおり君　今日はちょっと時間の関係でそれ以上は御質問はいたしませんけれども、やはりその周知だけというのでは、なかなか現場でしっかり子供たちを支えていくというところにまでつながっていないという事例もありますので、そういったところも今後しっかりやっていただきたいと、また別の機会で質問をさせていただきたいと思います。 　続きまして、最後のテーマになります。催眠商法についてでございます。 　これはいわゆるＳＦ商法といいまして、一番最後に資料を付けさせていただいております。ハイハイ商法ということも言われているそうですけど、これ消費者庁と国家公安委員長に最後伺いたいと思いますけれども、この催眠商法というのを私も余り実は知らなかったんですけれども、これこれ無料でプレゼントがもらえるよとか、そういった呼び込みから始まって、密室に御高齢者の方々を呼び込んで、巧みに雰囲気を高揚させながら、正常な判断…

○高木かおり君　続きまして、別のテーマに移りたいと思います。ちょっとがらっと変わりまして、女性の生涯にわたる健康課題の包括的支援というテーマで伺っていきたいと思います。 　今日一番最初のバッターでありました塩村委員からもございました。本当にやはり、今この女性の生涯にわたるこの健康課題というのは非常に重要だと私も思っておりまして、今日資料を付けさせていただいておりますので、見ながらお話を聞いていただきたいというふうに思いますが、経産省が令和六年二月に公表した試算によると、この月経随伴症状、更年期症状、婦人科系がん、不妊治療という、こういう女性特有のいわゆる健康課題による経済損失というのは社会全体で年間約三・四兆円と、しかも、その中で更年期症状だけで約一・九兆円ということで、かなり大きな範囲を占めるということでございます。 　私自身もやはり当事者ということもありまして、今この瞬間も、例えば…

○高木かおり君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。…

○高木かおり君　大臣からも今御答弁をいただきました。 　もちろん、個人の問題で終わらせるのではなく、国としてもしっかりと対応していただけるということだと思うんですけれども、やはりこういった問題というのはなかなか今まで理解を得られないで来たというような過程もあるんだと思います。それが徐々に徐々に、取り組んでいただくことによって働く現場などでは徐々にそういう浸透させるための取組というのができていっているということは承知はしているんですけれども、その認識、大臣の認識が現実の制度にどう反映されていっているのかというのを具体的に確認をさせていただきたいと思います。 　まず、厚労省の方に伺っていきたいと思いますけれども、このえるぼしプラス認定についてです。 　最近の政府の取組として、この令和八年四月一日からえるぼしプラス認定及びプラチナえるぼしプラス認定の申請受付が始まって、まだ今で二週間という…

○高木かおり君　日本維新の会、高木かおりでございます。 　今日最後の質疑者となります。皆さん、本当に長丁場でしたけれども、最後までどうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、まず初めに、外国人の土地取得規制について伺っていきたいと思います。 　やっぱり、この近年、都市の、都心のタワーマンションから始まって、水源地とか離島、これ、至るまで外国人による土地取得への懸念というのが国民の間で大変広がっております。そういう中で、政府は、令和八年一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を決定されました。外国人による土地取得について新たな法的ルールの骨格をこの夏に取りまとめる有識者会議、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これを設置されたことを承知しております。 　まず、小野田紀美大臣に伺いたいと思います。 　令和八年三月に設置されました外国人による土地取得…

○高木かおり君　直近で〇・九ということなんですけれども、これ実はどんどん減ってきているというふうにお聞きをしております、この生理休暇というのが。それは、取れないということもあるんですが、徐々に、治療をしたり、いい薬ができたり、そういったことで今少しずつその生理休暇取得率が減っているというような御説明を受けてはいるんですけれども、その上で、この中小企業を含む幅広い企業へのこれから波及というのも課題になってくると思います。 　このえるぼしプラス認定、今、先ほど申し上げたようにこれからなわけですけれども、しっかりこういった周知をしていただく、それから相談窓口をしっかりと整える、こういったことで職場でしっかりと、まだまだ〇・九だからいいんだということではないと思いますので、しっかりと、治療につながるように働く場でもしっかりと取り組んでいただきたいということで応援をさせていただきたいと思います。 …

○高木かおり君　今、防衛省にお答えいただきました。 　防衛省は、その沖縄の自衛隊施設内民有地の地権者と毎年賃貸借契約を更新して、借地料、銀行口座に直接振り込んでいただいているとかそういった、いろいろそういった事情もあるかと思います。そういう中で、今御答弁いただいたように、端的に言うと分からないということだと思います。 　やはり、今こういった安全保障の問題があるという中で、国民の皆さんも不安だという中で、外国資本が既にこの施設内民有地にあるかどうか、外国の方々がその土地を持っているかどうかが分からないということは、大変不安に拍車を掛けてしまうんではないかというふうに私自身は思っております。そういったことも含めてやはりこの規制法というものをしっかり、もちろん検討会の中で議論をしていただいた上で進めていくことが必要なんではないかというふうに考えております。 　そして、続きまして、最後になり…

○高木かおり君　是非、今まさにやっていただいているこの状況も私は大変高く評価もさせていただいておりますし、進めていっていただきたいという思いで今日は質問をあえてさせていただいておりますけれども、ここで、重要土地等調査法の対象外となっている沖縄の自衛隊施設内の民有地、これについて伺っていきたいと思います。 　これ、以前も私、この問題を取り上げさせていただいたんですけれども、改めて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　沖縄の自衛隊施設内には民有地が広く存在しています。令和六年時点で施設内の五七・八％が民有地とされておりまして、政府は、機能阻害行為が考えられないとして、重要土地等調査法の実質的対象から外しておられます。確かに、防衛省が賃借権、地上権を設定しているということで、所有者が自由に立入り、使用できない状態にあることは理解をしているんですけれども、改めて確認をさせていただ…

○高木かおり君　あとですね、この相談件数、千件ちょっとがずっと推移しているんですね。減るわけでもなく、増えるわけでもなくというような状況なんですが、これ本当になかなか表に出てこないような仕組みになっておりまして、これが私は非常に問題だというふうに思っております。 　これについてなかなか、省庁と御議論させていただいてもこれという良き対策というのがなかなか見出せない中で、弁護士会の方では、事業者の登録制度、こういったこともやるべきではないかというような意見書も出ているということでございますが、なかなかそれにもメリット、デメリットがあるというような議論があったかと思いますが、この点についてお答えをいただけますでしょうか。…

○高木かおり君　高市総理、御答弁ありがとうございました。 　本当にこの宇宙政策は、大変多岐にわたる分野を秘めているかと思います。そういう中で、先ほど小野田大臣の名前も挙がりました。今日質問をしたかったんですけれども、次回に譲るとして、是非この日本の国力を高めていただけますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○高木かおり君　是非ここはしっかりとやっていただいて、やっぱりこの七・六兆円、年間、この経済損失、ここやっぱりやっていかないと減らないと思いますので、是非ともお願いをしておきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　我が国の情報通信インフラの強靱化についてということでございます。 　これ、最後のテーマとして取り上げさせていただきますけれども、これ、インターネットが普及して、社会経済のあらゆる面でデジタル化が進んでいます。これ、今日においてこの情報通信インフラ、これは我々の活動を支える本当に基盤だというふうに思っています。 　先月、総務委員会では私、林大臣に大臣質疑ということで、我が国の国際通信の九九％を担う海底ケーブルについてはお伺いをいたしました。 　今日は、海底ケーブル、それからデータセンター、携帯電話システム、こういった我が国の情報通信インフラが複層的なネットワ…

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。本日はよろしくお願いいたします。 　まず、いわゆる給食無償化についてお伺いをしていきたいと思います。 　本年二月二十五日の自民党、公明党、維新の三党合意の一つに教育無償化がうたわれ、来年度から収入要件が撤廃されて、私立高校への支援の上限額は四十五万七千円まで引き上げられることになりました。同じく教育無償化の項目の中で、いわゆる給食無償化については、まずは公立小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえて令和八年度に実現するとの合意の下、三党で協議が続けられておりまして、地方自治体の各団体より御意見を丁寧にしっかりと伺いながら、実現に向けて今最終盤の努力をしているところでございます。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　令和五年度の全国の公立小学校の給食費の月額平均でございます。今は物価が上がっておりますから、もっと今より、これよりも高くな…

○高木かおり君　その上で、やはりこのいわゆる給食無償化でありますこの学校給食費の抜本的な負担軽減、これを全国規模に展開するに当たっては、先ほど申し上げました地方の実情等を踏まえることを大前提としていただき、そして今まさに三党で協議をしています。そして、議論をして、その結果が出た暁には、それを踏まえて、政府はしっかりと実現に向けてそれを実行していただきたいと思いますが、総理大臣、いかがでしょうか。…

○高木かおり君　財源もしっかりと責任を持って確保していただけるということで、大変心強い御答弁いただきました。ありがとうございます。 　それでは次に、メンタルヘルスに関する課題について質問をしたいと思います。 　こちらのパネル二を御覧ください。 　これは十一月三十日の日経新聞の朝刊一面にあったものでございます。横浜市立大学と産業医科大学の研究チームによると、働く人のメンタル不調による経済損失が年間およそ七・六兆円に上るという試算が出ています。この七・六兆円の内訳なんですけれども、このメンタル不調による欠勤の損失、これが〇・三兆円、それに加えて、出勤はしているんだけれども心身の不調で本来のパフォーマンスを発揮することができないことによる損失、これが七・三兆円あるということなんです。これ、日本のＧＤＰの一％強に相当しますし、こちらのパネルにもありますとおり、ほかの例えばがんやたばこの経済損…

○高木かおり君　検討していただいているということですけれども、やっぱりうまくいかないんだったら別のやり方を考えるであるとか、もっと深く何が原因かというところもしっかりと見ていくということも必要かと思います。 　この職場環境の改善にこれ結び付けていくためにも、産業保健体制の強化とか、このノウハウを提供するということもおっしゃっていただいたかとは思いますが、具体的にどのように抜本的に強化していくのか、もう一度御答弁いただけますでしょうか。…

○高木かおり君　やはり経済安全保障の観点からも、やっぱりこの自律性の確保というのはもう本当に、通信手段を複層的に保持することというのはこれ本当に重要であると思いますし、是非進めていっていただきたいというふうに思います。 　先日、海上保安庁から私、話を聞くことがありました。尖閣諸島など、本当に緊張を強いられている、厳しく広大な我が国の海域を警備してくださっている、そういう中でこの衛星コンステレーションも活用されているというお話を聞きました。改めて、我が国としても強くこの分野を推進していくべきだなというふうに感じたところです。 　その上で、最後に高市総理にお伺いをしたいと思います。 　高市総理は、今回総理に御就任されまして、本当に改めておめでとうございます。初の女性総理ということで、先日は、アメリカの経済誌のフォーブスに、世界で最も影響力のある女性百人の中の堂々三位に入られたということも…

○高木かおり君　やはり、ずっと他国と連携しているままであると、この日本の通信の自律性の確保という観点で考えると、やはり心もとないなというふうに思います。可能性を秘めているからこそ、しっかりとここに予算を投じていくと、今後重要になってくるこの通信インフラ、自国で持つべきだと私は思います。 　そういう中で、先ほど大臣もおっしゃっていただきました、今回の補正予算案には、この自律性確保に向けた低軌道衛星コンステレーションの整備ということで一千五百億の基金が計上されているということでございます。これ、非常に巨額の予算であって、政府としての本気度も感じるところではあります。 　政府として、これ、どのようなこの国際的なコスト試算ですとか具体的な技術要件を参考にこの予算額の妥当性を判断されたのか、この視点をお伺いしたいのと、もう一つ重ねて申し上げたいと思います。本件、これ、民間企業への呼び水的な補助事…

○高木かおり君　今大臣からストレスチェック制度について御答弁いただきました。 　パネル三御覧ください。 　このストレスチェック制度は、おっしゃっていただいたとおり、これ本人が、パネル向かって左側見ていただいたら分かるんですけれども、本人に通知されて高ストレス者となったら、自ら、自ら申し出て、医師の面接指導に進む、で、就業上の措置ということなんですね。 　ここで、高ストレス者の方々がまず申出というところも、これやっぱりハードルも高いんだと思います。なかなか言い出しにくいという実情もあるかと思います。ただ、この医師の面接指導に進むというところも義務化はされているということで一定評価はするんです。仕組みとしては評価はしますけれども、やっぱりまだまだここで止まってしまっている方々が一体どれぐらいいるのかということもしっかり把握をして分析をする必要あると思います。 　一方で、このパネル向かっ…

○高木かおり君　今大臣の御答弁聞いていると、もう本当に無限大の可能性を感じるわけです。 　ただしかし、政府としてこれ重要と捉えているということだと思うんですけれども、日本で利用されているのは、先ほど御紹介した、現在世界で最も普及しているというこのアメリカのスペースＸが提供するスターリンクであるということなんですね。そのほか、今、中国なんかもここの分野に力を入れてきていますけれども、この複層的な通信手段の確保先が、同盟国とはいえ、いざというときのために考えたら、技術力のある我が国がアメリカの企業に頼ってばっかりで本当にいいんでしょうかってことなんです。 　このような状況に対して政府はどう考えるのか、林大臣に御答弁をもう一度いただきたいと思います。…

○高木かおり君　ある意味、この伴走型相談支援のきっかけづくりというのがこの妊婦のための支援給付事業であるとも考えられるかと思います。 　この妊娠届出時、それから出産後の面談以外で支援が必要な家庭をどのようにこれ継続的に把握をして、この産後ケア時なども含めてですけれども、これ途切れなく必要なサービスを提供していくのか、もうここもすごく重要なところですけれども、この点についてもお答えください。…

○高木かおり君　やはり、切れ目なくしっかりとアプローチを掛けていくというのはすごく重要だと思っております。 　ただ、この伴走型相談支援受けられるのは、言うまでもないんですけれども、きちんと妊娠届を行って、出産後の面談を受けるという、要は手続をきちんと踏める機会を得た方々、これはいいんですけれども、深刻なのはやっぱり、妊娠していることを周囲に知らせることができずに、臨月間際までそのままで、結局、駆け込み出産という、飛び込み出産というんでしょうか、もうそういったことをせざるを得ないという方も実際にいらっしゃるというようなことで、この未受診妊婦、こういった大変ハイリスクの方々、支援が必要にもかかわらず行政との接点を持てない方々へのアプローチ、それから面談機会の確保、これをどうやって強化をしていくのか。 　あわせて、次の質問も併せて伺いたいんですけれども、これらについてを、行政からの情報に疎い…

○高木かおり君　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。国として後押しお願いいたします。 　これで終わります。ありがとうございました。…

○高木かおり君　今までのこの質疑のやり取りを大臣お聞きになられて、やっぱりこの、児童虐待のみならず、この出産直後、また授乳期の初期段階、お母さんになったばかりの女性が、やはりこのように周囲に相談することもできず赤ちゃんを殺してしまう、こういった事件も後を絶たない中で、やはりこの妊産婦、それから母子の関係の問題、これ深刻化本当にしていると思います。 　先進国でも取り組まれているようなこの予防的支援の観点に立って、国としても、この妊娠段階からの、出産、育児に至るまでの一貫した支援強化、これにしっかり取り組むべきだと考えますけど、大臣のお考え、お聞かせください。…

○高木かおり君　やはりこの対面でやるというのはすごく重要だと私は思っているんですけれども、なかなかこの対面ではできない。移動の負担軽減なども考えると、やはりこのオンライン面談であるとか情報提供システムなど、こういったデジタル技術というものを使って、伴走型相談支援におきましてもしっかりと活用をしていくということは重要だと思いますけれども、この点についてどのようにお考えになっているか、この点についてもお聞かせください。…

○高木かおり君　大変期待をしております。 　次の質問なんですけれども、これ、こども若者シェルターということで、そういう実態ももちろん今後しっかり細かく詳細に、なかなか今まであぶり出されなかった課題も含めて調査もしていただきたいんですけれども、このこども若者シェルター、家庭にやはり居場所がなく、先ほど申し上げたようなトー横やグリ下に集まってきてしまう、そういった若者たちが必要な支援を受けられない、安全な居場所を確保することができないと。このこども若者シェルター・相談支援事業、そういうことで創設されたんですけれども、令和六年度からスタートしたこの事業ですが、実施がなかったと聞いています。本年三月にこども家庭庁よりガイドラインが公表されたんですけれども、本年度の実施状況、どうなっていますでしょうか。…

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　今回、このこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会が新たに発足したというのは、やはりこの日本の国で子供たちに関する、また若者に関する諸課題が本当にスピード感を持ってしっかりと前に進めていかなければならないと、そういった表れではないかというふうに思い、今回の質疑、黄川田大臣始め、政府参考人の御答弁をいただく皆様、どうぞ今日はよろしくお願いをしたいと思います。 　早速ですけれども、実は私、先日、親子を守る川上対策シンポジウムという院内集会に出席をいたしました。そこでは、この川上対策というのがどういう意味合いかといいますと、日本には昔から子供たちを取り巻くこの地縁、血縁の伝統的なサポートが地域であったと。けれど、今、現代はほぼそれが消滅しているんではないかと。そういう中で、結果、傷ついた子供たちや親が川下に次々と流れてきてしまって、結局そこ…

○高木かおり君　是非、御期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、少し質問飛ばさせていただきまして、困難に直面する若者に関するこども家庭庁の取組についてということでちょっとお伺いをしていきたいと思います。 　本年の三月の予算委員会で、私、グリ下やトー横という、居場所のない若者や困難に直面する若者について御質問をさせていただきました。今の若者がどのようなことに困っているのか、どういった対策をするべきなのか、実態調査をしっかりとすべきだと申し上げたところ、当時の三原じゅん子大臣から、来年度は、すなわち今年度ですけれども、こども・若者総合調査を実施予定であって、この実態把握をしっかり進めていくというような御答弁をいただきました。 　このこども・若者総合調査については、ちょうど今月から十二月にかけて実施をされていると承知をしております。大体二万人が対象だというふうに…

○高木かおり君　是非対応の方をよろしくお願いしたいと思います。 　そして、最後の質問、データセンターについても伺っていきたいと思います。 　これ、日本には、千葉の印西市であるとか東京、大阪、ここが主要な集積地であるというこのデータセンターについてなんですが、このクラウドサービスの利用の増加や生成ＡＩの急速な普及を背景に、現在我が国において本当にこのデータセンターの建設ラッシュと言えるような状況が続いています。 　このデータセンターの立地状況というのが、約六割が先ほど申し上げた東京、関東圏で、二割が関西圏ということで、私の地元でも複数データセンターの建設が進められているという状況なんですが、総務省において、我が国のこのデジタルインフラの強靱化の観点から、このデータセンターの分散立地が必要であるとして基金によって分散立地に向けた支援も行っていると、これも承知をしております。そういう中で、…

○高木かおり君　政府として、やはりこの点に関しては、競争性の確保と国産クラウドの育成の重要性、この両方を認識されているかとは思います。けれども、今大変この経済安全保障の観点からも、こういった情報通信に関する国産クラウドを育成していくということはやはり国がしっかりと後押しをしていくべきだと私は考えておりますので、是非この点も留意していただきたいと思います。 　このガバメントクラウドに関連して、もう一つ伺いたいと思います。 　今月十一日、私の地元である大阪の知事、市長会会長、町村会会長より連名で、総務大臣及びデジタル大臣宛てに対して地方公共団体情報システム標準化の推進に向けた支援強化についての要望書が提出されたと承知をしております。本年六月十三日に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、現場からは、標準化によってかえってこのランニングコスト、運営経費が増大するという懸…

○高木かおり君　なかなか今は、自然災害であろうということなんですけれども、やはりこの海底ケーブルのみならず、国内に至っては陸揚げ局のこの防護体制、今後どうしていくのか、強化していくのか、こういった点も大変重要な視点だと私は思っています。 　有事の際に通信手段を破壊する手段というのは、物理的なものに限らず、例えばハッキングであるとか、そういう妨害する人為的なものというのもあるかと思います。重層的な通信手段の確保が大変重要だと思っております。この海底ケーブルの重要性に鑑みて、是非、特に安全性の確保、重視して国として取り組んでいただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。 　それでは続きまして、この自治体システム標準化、ガバメントクラウドについて伺いたいと思います。 　約二年前となる令和五年に、私はこの総務委員会で、政府として国産クラウドを本気で推し進めていくことが必要であ…

○高木かおり君　早期の実現に向けて取り組んでいただいているということでございます。 　やはりこれ、悠長なことは言ってられないと思います。日本海側の海底ケーブルの整備がミッシングリンク、すなわち不十分である理由に、やはりこの採算性や需要面の問題があるのかもしれませんが、やはり地震等の自然災害含めて、安全保障という観点に立つならば、採算性だけではなく、この必要性を判断すべきものであると考えています。むしろ、不採算なように見えても、いざというときのためにそれ以上の効果を発揮する可能性があることから、平時の安全保障としての情報基盤整備のために一層国として後押しをしていただきたいというふうに思います。 　それから、海底ケーブルについてもう一問質問をさせていただきます。 　冒頭に言及いたしました連立政権合意書の経済安全政策、南西諸島における海底ケーブルの強靱性強化推進策についてですが、この海底ケ…

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。（発言する者あり）ありがとうございます。 　今日は、大臣所信質疑ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、通告に従いまして、海底ケーブルについてから御質問させていただきたいと思います。 　十一月四日に開催されました日本成長戦略本部におきまして、成長戦略の検討課題として、危機管理投資、成長投資の戦略分野に総務大臣の所管事項として情報通信が盛り込まれました。 　また、先月二十日には、我が党の吉村代表、藤田共同代表、そして高市総裁との間で締結されました連立政権合意書では、私たちが十二本の矢と呼ぶ各項目の八番目に経済安全保障政策を掲げまして、南西諸島における海底ケーブルの強靱性を強化するための施策を推進すると明記されました。 　世界初の海底ケーブルといえば、一八五〇年、イギリスのドーバーとフランスのカレーを結んだものとされており…

○高木かおり君　よろしくお願いをしたいと思います。 　やはり、この標準化対応によってより多大な財政的負担が生じる中で、このままでは自治体のＤＸ予算、これが標準化システムの維持費だけに食い潰されてしまう、本来目指すべき住民サービスが行われない、スマートシティーの実現にも予算が回らない、こういったおそれがあるということで、このシステムを標準化した結果、自治体が本当に貧乏になってしまう、独自の住民サービスが低下したなどと言われるようなことがないようにお願いをしたいと思います。毎年の交付税措置だけではなく、やはりこの実費に見合った補助金と直接的な財政支援の枠組み、こういったこともしっかりとお考えをいただきたいというふうに思います。 　もう少しこの点について伺っていきたいんですが、現在、クラウド基盤や仮想化ソフトの市場では外資系ベンダーによるライセンス体系の変更や大幅な値上げが相次いでいるという…

○高木かおり君　終わります。…

○高木かおり君　今、この情報通信の全般についても大臣からも御答弁をいただきました。 　もう少し具体的な質問に入りたいと思います。 　このデジタルインフラの整備についてですが、都市と地方の情報格差を是正するためにも、やはり人や物、移動手段である道路や鉄道の整備だけではなく、やはり情報伝達、通信手段となるこのデジタルインフラの整備というのは、本当に今まさに強靱化が求められているかと思います。 　このデジタルインフラのうちの、先ほど来申し上げているこの海底ケーブルについては、二〇二一年の十二月、当時、岸田総理が所信表明演説におきまして、海底ケーブルで日本を周回するデジタル田園都市スーパーハイウエーを三年程度で完成させますと、各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、５Ｇと組み合わせて、日本中、津々浦々、どこにいても高速大容量のデジタルサービスを使えるようにしますと述べられたんですね…

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について、反対を表明いたします。 　今回新たに認定を受けようとするものは、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。令和五年度版参議院先例集一一三では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」となっており、会派は所属議員が二人以上でなければなりません。これは、何度もこの議院運営委員会で申し上げてまいりました。 　確かに立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めることになっていますが、実際、一人会派を認めてしまうと、国会議員の給料およそ二千万円、調査研究広報滞在費年一千二百万円、さらに立法事務費が月六十五万円、年間七百八十万円、合わせる…

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　会派を代表して、財政金融委員長三宅伸吾君解任決議案について、委員会審査省略要求を可決し、本会議の議題とすることを求めて、意見表明をいたします。 　高止まりを続けるガソリン価格は、我が国経済の動脈である物流を滞らせ、食を支える農林水産業を疲弊させ、人と物の移動を前提とする全ての産業のコストを押し上げつつあります。 　日本維新の会は、この状況を打開するため、ガソリン暫定税率を一刻も早く廃止することが必要だと確信して、与党の自民党、公明党との間でこれまで議論を積み重ねてまいりました。協議の中では、暫定税率という制度自体に恒久的な見直しが必要であるという点で政府・与党と認識を共有したほか、暫定税率廃止に向けての課題は地方税収への影響と蔵出し課税による小売店の損失の二点に絞り込むことができました。 　しかし、委員会審議で自民党、公明党の委員は…

○高木かおり君　是非お願いしたいと思います。 　やはり、現場ではいつどのように変わるのか分からないといった声も上がってくるかと思います。移行に当たっては、その技術的な合理性だけではなくて、やはり利用者への影響と支援体制の視点、これが欠かせないんではないかというふうに思っております。 　続きまして、公正競争の確保についてちょっと伺いたいと思います。 　これまで、電気通信市場においては、ＮＴＴグループの再編成や、市場支配的地位の弊害を防止して公正競争を確保するための様々な措置が講じられてきたかと思います。 　今回の改正案におきましても、ＮＴＴ東西の業務範囲の規制等を緩和する一方で、ＮＴＴ東西などの市場支配的事業者に対する卸役務関連情報の目的外利用それから提供の禁止、ＮＴＴ東西に対するグループ企業との兼職禁止などの規制の強化を内容としております。 　そういった中で、ＮＴＴといえば、かつ…

○高木かおり君　大臣から御答弁しっかりいただきました。 　やはり、この公正な競争をしっかり担保するために、適時適切に検証を行っていくということが重要でありますし、やはりそのために透明性のある検証制度の構築というのが大変重要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、政策整合性と公共性の視点から伺いたいと思います。 　ＮＴＴは、ユニバーサルサービス、これは全国どこでも通信サービスを受けられる体制ということで、この維持の責務を負っているわけですけれども、これを担保する財務の健全性、これは不可欠だと思います。 　報道されているような各社の完全子会社という巨額投資が、将来的に、採算性の低い地域への通信サービスの提供、つまり、そのユニバーサルサービス確保に支障を来すおそれはないかという点について確認をさせていただきたいと思います。また、あわせて、その点について総務…

○高木かおり君　これに関しては是非とも、ユニバーサルサービス、ここに支障が来す、こういったことはもう本当にあってはならないことですので、しっかりお願いをしたいというふうに思います。 　続いて、ＮＴＴ東西についてです。 　今日もるる御質問の中に、このＮＴＴ東西、この在り方についてお話もありましたけれども、我が国の重要な情報通信インフラの担い手でありまして、今後、日本全国で人口が減少して通信インフラの効率的な維持が一層求められる中で、このＮＴＴ東西の合併によるスケールメリットの追求、これ合理的な選択肢となり得るということも考えられます。大変この経営が厳しいということも今日お話がありました。 　そういう中で、この現行制度では、今回、ＮＴＴ東西の合併は認められておらず、改正案でも見直しは行われないということですけれども、改めてここのＮＴＴ東西の将来的な合併についてどのようにお考えなのか、詳し…

○高木かおり君　この点に関しましては、やはり採算が取れない地域でのサービスの維持、これも大変懸念されておりますし、地方における最低限の通信サービスの確保というのは、競争の原理だけでは解決できない課題だというふうにも思っております。 　続けて伺いたいんですけれども、この最終保障提供責務の実効性を考える上で、その責務を担う者が責務の履行が必要になる地域についてどういうふうに正確に把握していくのか、この点について伺いたいと思います。…

○高木かおり君　我々といたしましては、将来的にＮＴＴの完全民営化ということを主張しておりまして、ＮＴＴを一通信事業者として公正競争を実現するということが、今のＮＴＴの特権的な立場や肥大化した状況ではなかなか実現しないと、そういうふうに思っております。 　これは、引き続きしっかりと政策的な議論は進めていっていただきたいんですけれども、これやはりこのＮＴＴ法を廃止しないというのであれば、健全な競争環境や経済安全保障等にも配慮をしながら、いわゆる上下分離方式などの主張も検討をしていただき、どのようにすれば公正競争を確保しつつ完全民営化に近づけられるか、こういったことも検討していくべきだと考えています。 　一方で、これ廃止するのであれば、現在の方向性は、ドコモも含めた大ＮＴＴを規制がない市場に放つことにつながってしまいますので、通信市場を独占し競争環境を悪化させることにつながりかねないというこ…

○高木かおり君　様々な規制の緩和をしているということなんですけれども、このＮＴＴ、今回の法律の在り方の見直しの議論に当たりまして、このユニバーサルサービスや外資規制の見直しの必要性など主張されてきました。 　そうした議論を踏まえて提出された今回の改正案ですけれども、電話のユニバーサルサービスのあまねく提供責務について、複数事業者によって全国をカバーする最終保障提供責務に見直すこととされています。 　他方、情報通信審議会の最終答申では、この主要通信事業者に対する外資総量規制について、規制の導入が困難な理由を示した上で慎重に検討することが適当であるとしており、今回の改正案でも外資規制の見直しは見送られております。 　そこで、経済安全保障の重要性が高まる中で、通信事業者に対する外資規制の在り方について、これ引き続き検討を進めるべきだと考えますが、これについても改めて総務省から伺いたいと思い…

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　ＮＴＴ法は、民営化後のＮＴＴが、国民生活それから経済活動の基盤となる通信インフラを支える重要な役割を担ってきたわけです。そういった中で、今回の改正案ではＮＴＴ法の廃止は見送られました。先ほども話がございましたけれども、これ他方で、改正案の附則では、施行後三年を目途として、ＮＴＴ法の改廃を含めＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づく必要な措置を講ずることとしており、引き続き廃止の可能性を残した規定となっております。 　そこで、この附則、いわゆるこの改廃を含めて検討とした真意について伺いたいと思います。この同附則を規定した背景と規定の趣旨について、改めて総務省に伺いたいと思います。…

○高木かおり君　今は、海外展開や外国企業との連携を進める中で、技術の流出やインフラへの不正アクセスといったリスクは現実のものとなっておりますので、是非ともその経済安全保障の観点から、この通信インフラ、基盤インフラにおいては強固なセキュリティー確保、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ユニバーサルサービスの継続と地域格差について伺いたいと思いますけれども、今回の改正案では、これまでＮＴＴに課されていた電話のユニバーサルサービス、このあまねく提供責務については、複数事業者によって全国をカバーする最終保障提供責務に見直すこととしています。 　この情報通信審議会の最終答申では、電話のユニバーサルサービスについて、ＮＴＴ東西のワイヤレス固定電話の地域限定を緩和するとともに、ＭＮＯの、これ移動体通信事業者ですね、このモバイル網固定電話を追加すること、これも提言していま…

○高木かおり君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。…

○高木かおり君　ＮＴＴ東西、これはやはり、デメリットの部分でも地域間格差、サービスへの影響、競争阻害の懸念、こういったこともあり、本当にメリット、デメリットあるかと思います。こういったこともしっかり検証をしていただく、そして、今後どういった在り方が一番今後の社会情勢も含めていいのかどうかということも是非お願いをしておきたいと思います。 　続きまして、最後の質問になるかと思います。 　昨年のＮＴＴ法の改正では、電気通信事業分野における国際競争力の強化が主な目的であったと承知をしています。また、昨年の質疑では、国際競争力の観点からも引き続き議論を進める旨の答弁がありました。 　一方で、今回の改正案につきまして、国際競争力の強化を主眼に置いた改正、特段盛り込まれていないように見えるわけです。前回改正で済んだということなのかもしれませんが、やはりしかし、生成ＡＩやクラウドコンピューティングの…

○高木かおり君　御説明ありがとうございます。 　今回の改正案の提出の背景には、ＮＴＴ東西が全国に保有するメタル回線設備の老朽化が進んでしまい、二〇三五年をめどに維持限界を迎えるといった、こういった状況があると。大変懸念されるわけですけれども、今回の見直しによって、ワイヤレス固定電話やモバイル網固定電話の活用を進めることで、この一部地域でメタル回線設備の縮退が可能となるわけです。 　ただ一方で、このメタル回線設備の縮退に当たっては、この利用者や他の事業者を含めた関係者への影響、これを最小限としつつも、既存利用者の代替サービスへの移行、これしっかり計画的かつ円滑に進めるということが大変重要だと思っています。 　そこで伺いたいんですけれども、情報通信審議会の最終答申では、メタル回線設備の縮退について、このＮＴＴによる移行計画の早急な策定と総務省におけるその検証を求めているわけですけれども、…

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　私は、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について反対の立場から意見表明をいたします。 　今回新たに認定を受けようとするものは、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。令和五年度版参議院先例集一一三では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」となっており、したがって、会派は所属議員が二人以上でなければなりません。 　確かに、立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めることになっておりますが、実際、一人会派を認めてしまうと、国会議員の給料、年収およそ二千万、調査研究広報滞在費年一千二百万円に加えて、さらに立法事務費が月六十五万円、年間にすると七百八十万円、合わせると年…

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　調査研究広報滞在費に係る規程案に対し、賛成の立場から意見表明をいたします。 　税金が原資である調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費については、日本維新の会として、かねてよりその使途の公開と残金の返納について自ら公開もしながら訴えてまいりました。そして、ようやく、昨年の歳費法の改正も含め、今般、調査研究広報滞在費に係る規程案がまとまり、国会全体として取組が進んでいることを前向きに受け止めています。 　規程案では、資金管理団体への資金移動においても実質的に全ての使途について公開する形となった一方で、飲食に対する支出は、国民の理解が得られるよう、本来は運用上の制限を行うことが望ましいと考えています。 　本案は、取りまとめていただいた関係各位の御努力を多として、透明化を進める内容と受け止め、反対するものではありませんが、日本維新の会としては…

○高木かおり君　今、理由の方を述べていただきましたけれども、やはりこのデータ連携をしていくと、ここは肝の部分だと思っています。一定御答弁理解するものの、やはりここを求めないと、この事業をやって、その後しっかり連携していくという、スムーズにつながっていくということがやはり難しいんではないかなと、やはり政府が目指すスマートシティー、ここにつながっていかないんではないかなというふうに思います。そういったところも、やはり今後、反省すべきところは反省をしていくということが大変重要なんではないかと思っております。 　また、経産省、国交省でも、このスマートシティー施策行われています。補助金がばらばらで自治体が混乱してしまうんではないかと、こういった懸念もしております。他省庁との事業目的、それから役割分担の整理、フォーマットの統一、連携の工夫、具体的にどのように取り組まれているでしょうか、お聞かせくださ…

○高木かおり君　御説明ありがとうございます。 　そういった、今お話あったような今までのスキームということの中でこの消防の広域化を議論、検討していくということも重要なんですけれども、やはりなかなかこれだけではうまくいかないという場合があると。やはりこれ、抜本的に消防組織法の改正、こういったことにも踏み切り、都道府県消防の実現に向けて大きくかじを切るべきだといった考え方も出てきているというような、今やはり、例えば南海トラフ大地震、そういった大規模火災もそういったときには想定がされるわけですね。そういう中で、消防はやはり市町村が設置をしているということで、なかなか動きが、機敏に行動できないと、こういったこともある。 　そういった中で、先ほどもアドバイザーの方々、そういった方にアドバイスをいただきながらという今のスキームだと思うんですけれども、やはりこういった、今大変、山林火災というのも頻繁に…

○高木かおり君　事例もありがとうございます。 　比較検証していなかったということなんですが、やはりこれ、予算をしっかり使って、無駄なく、そして効率的な事業を展開していくためには、やっぱりいろいろな視点で検証もしていただければというふうに思います。 　次の三の資料を御覧ください。 　財務省の令和五年度予算執行調査によりますと、複数自治体間でのデータ連携を行った自治体は僅か一六％、分野間での連携は四四％にとどまっております。 　これ、なぜ今回の事業では、この大変重要な分野、地域間のデータ連携、補助申請の必須要件としなかったのか。今日、同じ質問が先ほど出ていましたけれども、ここはやはり大変重要な点だと思います。これによって自治体の問題意識が薄れたんではないかと考えるわけです。 　補助申請に当たってこのデータ連携を必須要件にしなかった理由、改めてお伺いをしたいと思います。どのような判断が…

○高木かおり君　是非、消防体制について、また広域化、こういったことも、やはり今こういった大変厳しい状況にある中で、是非御検討いただきたいというふうに要望をしておきます。 　続きまして、次の質問に移ります。 　今日も、このスマートシティー、地域課題解決のためのスマートシティ推進事業、これについて質問がありました。私もこの点について質問を進めていきたいと思いますけれども、地域課題の解決に向けた切り札として期待されたのがこのスマートシティー推進事業かと思います。このスマートシティーとは何かということで、資料を参考に付けさせていただいています。スマートシティーの定義ということで御参考にいただければと思います。 　本事業は平成二十九年度から始まって、昨年度までの八年間で約二十三億円の予算が投入されてきました。都市ＯＳやアプリの導入を通じて、交通、それから防災、医療といった分野で自治体サービスの…

○高木かおり君　定量、定性分析、これを行っていただいていたと。やっぱり、この利用頻度とか、これを使ってどれだけ便利になったか、こういった視点もしっかりと今後も入れていくことが必要なんではないかというふうに思っています。 　続いてお聞きをしたいと思います。このスマートシティーの中核とされた都市ＯＳについてなんですが、都市ＯＳとは、未来、分野を横断してデータを連携させる共通基盤のはずですけれども、ただの個別システムの集まりになっていなかったかと、観光と交通など、連携しっかりとできていたのかと、こういう状況になっていなかったかということなんです。 　千代田区では、都市ＯＳを使わずに、独自でバス位置情報サービスを展開しています。つまり、この都市ＯＳの有無と地域課題の解決、これ必ずしも直結しないんではないかというふうに思うんですが、この都市ＯＳを導入した自治体としていない自治体とで、住民サービス…

○高木かおり君　本日は行政事業レビューについてもお伺いしたかったんですが、またこの自治体の運用体制と支援不足、こういったところも御質問したかったんですが、ちょっと時間の関係で、最後、大臣に伺いたいと思います。 　この事業終了後の方向性と政府全体の姿勢について伺いたいと思うんです。 　スマートシティー推進事業、これ令和六年度で終了ということなんですが、令和七年度からは地域社会ＤＸ推進パッケージへ移行するということです。でも、しかし、これ今後、各府省が都市ＯＳ前提でばらばらに事業を進めるようでは、統一感も整合性も保てるのかと、こういったことも心配をしております。内閣府、総務省がこの調整機能、ＫＰＩ評価機能を担うべきではないかと思っています。 　そういった中で、やはり総務省として、大臣、都市ＯＳの整備やデータの統合、共有、引き続きやっぱり支援をし、自治体、企業、研究機関、連携できる環境、こ…

○高木かおり君　是非よろしくお願いいたします。 　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。…

○高木かおり君　やはり、この初動対応というのはすごい重要だと思います。山林火災が起きた場合は、この協定に基づいて速やかにほかの市町村へ応援要請をする、これをしっかり国が通知をするわけなんですが、やはりこれも、小規模な消防本部が多い地方での応援の在り方というのは、やっぱりこれもしっかり検討しなくてはならないと思います。なかなかこういったこともすぐにはできない状況なわけですね。 　先ほども触れましたけれども、例えばこの感震ブレーカーという、これ内閣府の令和四年九月の調査だと五・二％と、これも大変低調であるわけです。こうしたものの社会的な定着も大変重要だと考えています。加えて、この地域の実情に即した形で消防の組織体制づくりも進めていかなくてはならないと思っています。過疎地、山間部の地域、それから島嶼部と、こういった自治体も含めて広域化の取組や国としての支援、これどういうふうに進めていくのか、改…

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、消防についてから今日は伺っていきたいと思います。 　消防、特にこの大規模火災を踏まえた消防防災対策の観点から伺っていきたいと思います。 　今年二月には岩手県、それから三月には愛媛県、これ村上大臣の御地元でいらっしゃるかと思います。直近では、私の地元大阪でもこの山火事が発生したということで、お隣の韓国でも、またカナダやオーストラリア、こういった世界各地で山火事が頻発しているということも承知をしております。 　先ほどもこの山林火災、テーマに上がっておりました。やはりこの山火事、気候変動による面も大きいのではないかと、こういったことも言われているわけですが、国内でも、林野庁によると、二〇一九年から二〇二三年まで、年平均でおよそ一千三百件の山火事が起きているということで、その中でもこの大規模な事案…

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 　初めに、今回我々は賛成の立場を取りますが、例えば、防衛増税の入口となるようなたばこ税の増税に関しては、日本維新の会としては従来から反対であり、改正案の全ての項目に賛成するものではないことを申し述べておきます。その上でなお、大きく三つの理由から賛成いたします。 　まず第一に、三十年間動かなかった百三万円の壁を引き上げるべきという国民の声に応え、基礎控除と給与所得控除を見直し、総額一・三兆円の減税につなげた点であります。 　長引くロシアのウクライナ侵略や、エネルギー価格の高騰、急激な円安などによって物価が高騰し、今や消費者物価指数の上昇率は、政府目標の二％を大きく上回る水準にあります。賃金と物価の好循環を目指す中、増えない手取りと高い物価のギャップ…

○高木かおり君　同様だということかと思います。 　この令和七年の調査に向けても、総務省の中でも、この有識者会議で慎重に検討していくですとか、過去、ほかの委員会でも、総務省の参考人の方が、センシティブな事項に報告の義務を課すことは課題がある、こういったことでなかなか進んでいないと。これ、家族法制ですので、法務省と関係するような話題であっても、法務大臣、総務省と話し合うというふうなお話もあったかと思いますが、この点、家族法制を所管する法務省としっかりとコミュニケーションを取っているんでしょうか。…

○高木かおり君　令和七年度におきましては、税収が増加見込みであることを反映してこの地方交付税の法定率分が増加し、地方の財源不足が縮小した結果、先ほど申し上げたような臨時財政対策債が発行されないこととなったものの、それでも地方の財源不足は一・一兆円と巨額なんですね。 　地方税収について過去最高の四十五・四兆円を見込みながら、一方でこのように一兆円を超える財源不足が生じている。これについて、総務省の所感を伺いたいと思います。…

○高木かおり君　今後ますます耐用年数超過した管路が下水道なんかも増えてくるということが言われております。やはり、これ計画をしっかりと、予防的にやっていくということが大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、公的統計に係る課題について伺いたいと思います。 　国勢調査を含む公的統計というのは、国民の合理的な意思決定の基盤として重要な情報であって、その整備と有用性の確保というのが目的とされているわけですが、この統計法を踏まえまして、国勢調査における同性カップルの集計について確認をさせていただきたいと思います。 　もう今年なんですけど、令和七年に調査があると思いますが、この同居同性カップルの集計方法、これまでと変わらないか、お答えください。…

○高木かおり君　一昨年、ＬＧＢＴ理解増進法が施行されまして、今後、同性カップルなどに関する施策を検討していくに当たって、やはりこの基礎的な資料となるようなデータ、こういったものが必要になってくるかと思います。ですので、今後、様々な調査も、公的な統計調査の実施あるでしょうけれども、調査の必要性について内閣府も交えるなどして省庁横断的に話し合っていくということが必要なんではないでしょうか。それでもやっぱり調査をする必要がないということであれば、この点について理由も教えていただければと思います。…

○高木かおり君　続けて伺いたいんですが、現行法では財源不足に係る折半ルールは令和七年度まで継続することとされております。 　この令和八年度はルールを見直すタイミングでありますが、村上大臣、臨時財政対策債について、どのような方針で財務大臣と今後交渉に臨むおつもりでしょうか。…

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　まず初めに、地方交付税について伺いたいと思います。 　この地方交付税等の一般財源総額については、前年度を上回る額を確保しつつ、なおかつ、臨時財政対策債については、平成十三年度の制度創設以来初めて発行額がゼロとなるなど、地方財政の健全化が進んでいくことは地方六団体同様、評価をしたいというふうに思っています。 　一方で、地方財政審議会におきましてこの地方の歳出構造の変化にも言及しておりまして、今後は、社会保障関係費だけではなく、賃金水準の上昇や、専門分野の人材確保を反映した人件費の増加、また自然災害、この激甚化、それから頻発化するこの中で、防災や減災、さらにはインフラの老朽化、こういったことを推進する投資的経費等の増加が見込まれるわけです。 　そこで、村上大臣に伺いたいと思いますが、総務省として、地方の歳出構造の変化をどのように受け止め…

○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。 　社会情勢によって変えていくということなんですけれども、何をもって、今どういった社会情勢であるから調査を変えていく、こういったところもやはり御説明をしていただきたいというふうに思います。これ、しっかり省庁横断的に検討しなければならない点かと思いますので、是非ここの点についてはやっていただきたいというふうに思います。 　こうした公的統計、それにとどまらず様々な調査が行われて、それらが研究論文であったり記事であったり本であったり、多岐にわたって活用されていくわけですね。そういった意味を考えると、どれだけこの公的統計、この調査、データというものが必要なのかと、重要なのかということが分かると思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　時間が迫ってまいりましたので、本日はこれで終了をさせていただきたいと思います。 　ありがとうござ…

○高木かおり君　是非お願いをしたいと思います。 　このインフラの老朽化対策というのは、もうこれは大事だということはもう共通認識だと思います。ただ、単純に、メンテナンスを強化していきましょうですとか、点検緊急でやりましょう、こういったことでは本質的な問題解決にはつながらないんではないかというふうに考えています。 　このメンテナンスには、例えばドローンやＡＩ、こういった新しい技術を導入していくと同時に、このインフラ整備、その更新の基盤となる持続可能な地方財政、その運営体制、これをしっかりつくり上げていく、こういったことが必要だと思いますけれども、この点について総務大臣からの御見解を伺いたいと思います。…

○高木かおり君　やはり、施策を進めていくに当たっては、やはりしっかりした今の現状を把握できるような調査と、そういった資料、データ、そういったものが必要になってくるかと思いますので、その点、省庁横断的に今後も進めていっていただきたいというふうに思います。 　念のために申し上げるんですけれども、今ここでこの同性婚の制度の在り方を議論したいということではなくて、やはり政策検討していく上で、この公的統計の重要性、これをしっかり議論したいということでこの一例を挙げさせていただきました。 　この今議論したような公的統計で何を項目として盛り込むのか盛り込まないのか、国民にやっぱりこれ分かりやすい形で説明をするべきではないかと考えますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。…

○高木かおり君　是非、しっかりとお声を聞いた上で議論を前に進めていっていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、終わります。…

○高木かおり君　令和七年度時点の見込みで、この地方財政は百七十一兆円程度と。近年、縮小傾向にあるとはいえ、やはりこの地方が巨額の借入金残高を抱えているということには変わりはありません。加えて、今後、金利上昇の影響で利払い費の増加も予想されるわけです。これ、しっかり動向を注視していく必要があるというふうに思っております。 　また、この地方交付税法等改正案につきまして、衆議院において、いわゆる百三万の壁、この更なる引上げに伴う地方交付税の減少に対しまして、令和七年度の地方交付税の総額を確保するために、この同年度における交付税特別会計借入金の償還の一部を取りやめることによって対応する等の修正が行われました。 　この償還の一部、具体的には二千五十六億円の償還が繰り延べられることで利払い費の負担が増えることになるわけですが、その扱いを含めて、地方財政の健全化に向けた具体的な取組、これについて総務…

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、下水道を始めとしましたインフラの老朽化について伺っていきたいと思います。 　今、埼玉県内でのこの道路の陥没事故起きてから、もうはや一か月がたちました。この陥没は、下水管の破損に起因するものと言われておりまして、この下水道といういわゆるインフラの老朽化、これは改めて注目をされているというふうに承知をしております。 　このインフラの老朽化自体は、これまでも、高度経済成長期以降に整備された道路橋、それからトンネル、河川、下水道、上下水道、港湾等、様々あるわけですけれども、この五十年以上経過する施設の割合というのが加速度的に高くなると、こういったことも国交省の方でも予測をしていらっしゃるかと思います。これ、国を始め地方自治体としても、やはりこれ問題意識を持ってこれから取り組んでいかなければいけない事…

○高木かおり君　大臣、今御答弁していただきました、収支の状況を踏まえつつ適切に対応ということなんですが、そもそも臨時財政対策債、平成十三年から平成十五年までの三年間の臨時措置として導入されたものであることは御認識いただいているかと思います。その後も延長が続きました。で、残高は令和七年度時点で四十二・三兆円と、これまた巨額になっているわけです。 　令和七年度において臨時財政対策債の発行がゼロとなったこと自体は評価しているんですが、そのことが法定率に関する今後の議論にどのような影響を及ぼすのか、これ注視をする必要があるというふうに私は思っております。 　例えば、財務省から法定率の引上げを要求されるなんてことがないんでしょうか。今後もこの臨時財政対策債に依存することは健全な姿とは言えないわけです。持続可能で安定的な地方財政、地方税の財政制度、これを構築するためには、やっぱりこれ、抜本的な見直…

○高木かおり君　是非お願いしたいと思います。極めて特例的な措置として、今後ともこの地方公共団体の安定的な行財政運営がこれできるように、先送りをしない、ツケを回さない、そういったことにしっかりと留意をしていただきまして、確保できるようにお願いをしていきたいと思います。 　それでは、続きまして、デジタル人材について伺いたいと思います。 　本日も、もう何度もこのデジタル人材について、今までもたくさん議論に上がってきたかと思います。やはり、小規模市町村を中心に、このデジタル人材の確保というのは本当に課題になっているかと思います。 　総務省が設置した持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会の配付資料には、民間企業の七割以上がデジタル人材について質、量共に不足をしていると、また、全国のＩＴ技術者の約六割が東京圏に集まる、デジタル人材の東京圏への一極集中も見られるということがあります。 　そこ…

○高木かおり君　是非とも、今までのやり方以外でもしっかり取り組んでいただかなければ、これ追い付かないなというふうに感じております。是非ともよろしくお願いをしておきたいと思います。 　それでは、続きまして、少し質問を飛ばさせていただいて、地方税の中の都道府県民税利子割に関連して伺いたいと思います。 　最近、普通預金の金利が、大手の銀行でも〇・二％に引き上げられる、こういったことなど、生活者にとっても金利のある世界へ本格的に回帰していると言えるんではないでしょうか。個人の銀行預金等の利子所得に対しては、国税と地方税の合計で二〇・三％、約ですね、源泉徴収されますけれども、そのうち五％が都道府県民税利子割ということで都道府県に納められるわけです。この利子割は、納税者の居住地ではなく、金融機関等の口座所在地の都道府県が課税する、この点でいえば、インターネット銀行は東京都に本店が立地しておりまして…

○高木かおり君　是非、しっかり御検討いただきたいと思います。やはり、これ、課税の仕組みが制度的にも不公平を生み出しているのではないかなというふうに思っております。やはり、この制度として、正当性、公平性という本質的な観点から、是非とも早急にこの是正措置を講じていただけますようにお願いをしておきます。 　それでは、次の質問に入ります。地方にとって大事な税である固定資産税について伺いたいと思います。 　今般の地方税法等改正案、固定資産税に関して、生産性の向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る特別措置の延長等が行われることとなっております。この政策の目的、必ずしも否定するものではありませんし、企業の生産性や賃上げ、この喫緊の課題ということは認識をしているわけなんですけれども、ただ、この令和七年度地方財政計画では、固定資産税収約十・一兆円が見込まれていて、そのうち償却資産分約一・九兆円とな…

○高木かおり君　次に、都道府県における市町村のＤＸ推進についても伺いたいと思いますけれども、令和六年六月に閣議決定をされましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、令和七年度中に全ての都道府県が市町村と連携したＤＸ推進体制を構築していくと。その中で、市町村のＤＸ推進のために必要な人材の広域的な確保を進めていくというふうにあります。 　この令和七年度地方財政対策におきましては、都道府県が一定のスキルや経験を有して市町村支援業務を行うデジタル人材を常勤職員として雇用する場合は、当該職員の人件費について、職員数に応じて普通交付税措置を講ずるなど、市町村のＤＸ推進支援のための地方交付税措置の拡充を行うこととされました。 　しかしながら、そもそも全国的にデジタル人材が不足している上、民間との獲得競争、さらには東京圏への集中、こういった事情があること考えると、都道府県に市町村の支援を行う…

○高木かおり君　これは、先ほどの埼玉県の事故も、この法定耐用年数、五十年以上経過はしていないというふうに聞いておりますけれども、これ、必ずこの法定耐用年数ということが、あくまでこれは目安ということで、やはり、どれぐらいその道路を使われたのかですとか、地中に埋まっているその環境、腐食等の劣化具合、こういったことにもよってくるということで、いつどこで起きてもおかしくないという状況の中なんですが、ただ、これ住民の皆さんの生活には大変関わってくることで、基幹インフラ、これはしっかり適切に維持管理を計画的に進めていかなければいけないということは言うまでもないかと思います。 　ただ、これ公共が所有するものが大半なんですけれども、公共だけで管理し得るのかということが大きな問題だと思います。もうかなりこれ限界が来ていると思います。既に包括委託、指定管理、こういったことをされながら民間のノウハウを活用して…

○高木かおり君　是非お願いをしたいと思います。 　あちこちで、やはり子供たちのその抗菌薬とかせき止めですとかおなかのお薬とか、いろんなところでこの年末年始もお薬が足りない、これどういうことなのかと私自身も思いました。こういった身近なところ、このジェネリック医薬品、こうやって医療費の削減ということもやっているんでしょうけれども、このジェネリック医薬品がこういった安定供給できない、これはやっぱりあってはならないことだと思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、次の質問に移りたいと思います。 　若者政策、居場所のない若者について、これに移りたいと思いますけれども、近年、グリ下、ドン横、トー横など繁華街の一角に集まる若者たちがいるのを、総理、御存じでしょうか。例えばグリ下というのは、私も先日行ってみたんですけれども、これ大阪のミナミのグリコの看板というのがありま…

○高木かおり君　今御説明いただいたんですけれども、そもそもどうしてこれ海外依存しているのかというと、やっぱりこれコスト面なんですよね。安いからということで、こういった中国、特定の国にこうやって我々の命と健康を守るべくこの医薬品を頼っているというのは、大変私も心配でなりません。 　中国政府はこの医薬品産業を国家戦略の一環としているということで、低価格で大量生産。以前は環境規制も緩かったので、どんどんどんどんこの日本の国、もう日本だけじゃないですよね、アメリカも中国依存してしまったと、こういった現実が今あるわけです。 　そうやって、アメリカの国も黙っているわけではなく、いろいろと取組はされていると。ＧＡＩＮ法とかハッチ・ワックスマン法、こういったことで特許の期間を延ばしたり、こういったこともいろいろやったり、イギリスでも、サブスクリプションモデル、こういったものが導入して、こういった特定の…

○高木かおり君　若者というのと子供というのを少し今日は分けて議論をさせていただきたいと思います。 　この若者は、先ほど三原大臣がおっしゃっていただいたように、思春期と青年期とに分かれます。大体、十代前半から、全てを網羅すると二十代、三十歳未満ぐらいの幅のことを申します。 　この思春期もこの青年期も、大変、人生のライフプランの中では大変重要だと私は思っています。特にこの青年期というのは、やっぱり進学とか就職とか、恋愛とか結婚とか、人の価値観、それから人生の選択、大変大きく影響する年代だと思っております。 　こちらのパネルを御覧ください。 　これは、今の若者を、大変困難を抱える若者たちが取り巻く、そういった環境をこのイラストで表しております。様々な複合的な問題が重なっていることが見て取れると思います。 　彼らが問題を抱えてしまった場合、制度のはざまに陥りがちで、この支援を受けられずに…

○高木かおり君　やはりこれ、実態をしっかり深掘りして調査をしていただきたいんですね。でないと、どこでどんなふうに子供たちが、若者たちが困っているかというのは分からないと思います。 　若者関連のこの法律面見てみますと、二〇〇九年に子ども・若者育成支援推進法が施行されてから十五年たつんですね。けれども、なかなかこういった子供たちが減らない、自殺者数ですとか不登校、こういった子供たちもやはり増えていると。まだまだ困難を抱える若者たちが増えている、減っていないという状況なんですよね。 　そういう中で、二〇二二年、こども基本法も成立しました。で、こども家庭庁が発足して、こども家庭審議会が部門別に幾つか立ち上がっていると思います。私もこれ見させていただいたんですが、これ若者に特化した部会がないんですよ。やはり、国としてしっかり若者を支えていくというお気持ちがあるんであれば、若者に関する支援部会、こ…

○高木かおり君　こども家庭庁としても、何もやっていないわけではないですし、もちろんいろいろな、多角的な面からやっていただいているのは重々承知をしております。 　こども家庭庁の皆さんとお話をさせていただいて、本当に思いを持って若者、子供たちのためにやっていただいているのはもう私も重々承知をしている中なんですが、やはりこの若者というのは本当に、先ほども申し上げたように、大変重要な、人間の生きるこの人生の中でもやっぱりすごく重要な時期だと思うんですね。だからこそ、ここに特化した部会というのを是非つくっていただきたいと思います。これは強く要望させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　そして、あべ大臣、今日来ていただきましてありがとうございます。 　子供たちの居場所ということでは、やはりユースセンターであるとか、今日ちょっと御質問はできませんが、このユースセンター、ユースク…

○高木かおり君　行ったことがある、最近は行かれていないということだと思うんですけれども、結構外国の方も増えたり、かなりちょっと雰囲気も変わっております。機会がありましたら、総理ですのでなかなか難しいかもしれませんけれども、そういった国民の方を見るということで、若者を見るということで、機会があれば是非見ていただきたいと思うんです。 　この若者たちが、じゃ、実態はどうなっているのかということが問題なんです。 　私も、今回この質疑をするに当たってデータを探してみましたけれども、内閣府の令和三年、子供の生活状況調査、これ中学校二年生対象で、二〇一九年時点で逆境的体験をした子供たち、若者たちということで、例えばこれ、逆境体験ってどんなものかというと、虐待とかネグレクトとか家庭内暴力、親の精神疾患、薬物依存、こういったことを経験した子供たちということなんですね。これ、八項目選ぶところがありまして、…