参議院内閣委員会（2026-04-14）での発言

○高木かおり君　大臣からも今御答弁をいただきました。 　もちろん、個人の問題で終わらせるのではなく、国としてもしっかりと対応していただけるということだと思うんですけれども、やはりこういった問題というのはなかなか今まで理解を得られないで来たというような過程もあるんだと思います。それが徐々に徐々に、取り組んでいただくことによって働く現場などでは徐々にそういう浸透させるための取組というのができていっているということは承知はしているんですけれども、その認識、大臣の認識が現実の制度にどう反映されていっているのかというのを具体的に確認をさせていただきたいと思います。 　まず、厚労省の方に伺っていきたいと思いますけれども、このえるぼしプラス認定についてです。 　最近の政府の取組として、この令和八年四月一日からえるぼしプラス認定及びプラチナえるぼしプラス認定の申請受付が始まって、まだ今で二週間ということでこれからだと思いますけれども、このえるぼし認定に女性の健康支援に関する基準を加えた新しい認定制度ということで、私の二枚目の資料に載せさせていただいております。 　認定基準は四項目あるということでちょっと御覧をいただきたいと思いますけれども、一つ目が女性の健康上の特性に配慮した休暇制度の整備、二つ目が健康配慮に関する方針の周知、三つ目が研修の実施、四つ目が相談窓口、担当者の選任と周知ということでございます。これ大変、私は評価をさせていただいております。 　やはりこれ、今までのそういった女性の生理やＰＭＳ、更年期、こういった女性特有の健康課題の配慮、それから企業の認定基準として明確にこれ位置付けたものでありますから、議論の大きな前進だというふうに受け止めているわけです。 　ここからなんですけれども、まずこの生理休暇取得率、これについて伺いたいと思います。どの程度この生理休暇取得率があるのかどうか、厚労省に伺いたいと思います。