参議院総務委員会（2025-03-24）での発言

○高木かおり君　大臣、今御答弁していただきました、収支の状況を踏まえつつ適切に対応ということなんですが、そもそも臨時財政対策債、平成十三年から平成十五年までの三年間の臨時措置として導入されたものであることは御認識いただいているかと思います。その後も延長が続きました。で、残高は令和七年度時点で四十二・三兆円と、これまた巨額になっているわけです。 　令和七年度において臨時財政対策債の発行がゼロとなったこと自体は評価しているんですが、そのことが法定率に関する今後の議論にどのような影響を及ぼすのか、これ注視をする必要があるというふうに私は思っております。 　例えば、財務省から法定率の引上げを要求されるなんてことがないんでしょうか。今後もこの臨時財政対策債に依存することは健全な姿とは言えないわけです。持続可能で安定的な地方財政、地方税の財政制度、これを構築するためには、やっぱりこれ、抜本的な見直し、具体的には、やっぱりこの法定率の引上げ、これを行っていく必要があるんではないかというふうに考えております。 　総務省としては、引き続きこの法定率の引上げを財務省に対して要求し続けるということでよろしいんでしょうか。この年収の壁を始めとした議論を見ていても分かるように、暫定ですとか臨時と名の付いたまま放置されてきた税制等、税の制度等を見直す際にはこの恒久財源が必要となるわけですけれども、この機に地方交付税に関する法定率の引上げを要求するべきではないでしょうか。いかがでしょうか。