参議院内閣委員会（2026-04-14）での発言

○高木かおり君　今、鋭意努力をしていただいていると思いますし、やっぱり土地は、一旦外国の方々の手に渡ってしまうと、戻ってくる保証はありません。そういったことで、国益をしっかり守るために引き続き御対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、次は日本の成長戦略の根幹に関わるテーマでございます。城内大臣に伺いたいと思います。 　これ、国際競争力を高めるためには、良い技術を生み出すだけではなくて、その技術が世界各地で使われるように、国際標準の形成を主導していくということが必要だと思います。 　過去、例えば、モバイルインターネットのｉモードや非接触決済のＦｅｌｉＣａ、これはよく皆さんも使っておられるかもしれませんが、あと公共交通機関のＳｕｉｃａとかＩＣＯＣＡとか、ＱＵＩＣＰａｙとか社員証のＩＤカードとか、そういったものに使われているわけですが、これ、我が国が生み出した革新的な技術が国際標準を握れず、国内での普及にとどまってしまったということでございます。 　これには様々な背景があることは承知しておりますが、当時の国際標準化の対応が企業任せであり、政府主導ではなかったということも挙げられるというふうに考えております。現在では、このフィジカルＡＩや自動運転などの分野におきまして、国内における規制の見直しとともに、世界のルールメーキングにも積極的に関与していくということが重要となっていると思います。 　政府は、十一月十日の初回の日本成長戦略会議において、ＡＩを始めとする各戦略分野の基本方針として、必要な既存の制度の見直しなどとともに、日本発の優れた技術の国際展開の土台として機能する国際標準化戦略などの支援策などを積極的に盛り込むことを示しておられます。先ほど御紹介させていただいた、我が国で生み出された革新的な技術が国際標準を握れなかったという事例を踏まえれば、規制改革はもちろんのこと、まさに、この政府主導で国際標準化をリードしていくということが今まさに日本には必要なんではないかと考えています。 　こうした観点から、成長戦略の実行には各府省に広く所掌がまたがる規制、標準、認証を一体的に動かす体制整備が必要で、特にＡＩ技術については、その進展がとてつもなく速い中で規制だけでは担保できないので、規制と技術標準とそれから国際認証を同時並行的に政府が主導して実施する新たな枠組みが必要なのではないかと考えています。 　そして、この規制は各省庁と規制改革推進本部、それから標準は知的財産本部、そして認証は経産省や外務省など、個々の組織がしっかりと連携をして戦略的に攻略していく、そういう必要があるんではないかと私は考えております。 　成長戦略として規制改革を重視している我が日本維新の会でございますけれども、この二月二十六日に開催された規制改革推進会議において、弁護士の落合委員が、成長戦略の実現に向けて、規制、標準、認証、一体的に改革していくということを提唱されておられました。私としても、これ大いに賛同しているところでございます。 　ここで、長々と申し上げましたが、大臣にお伺いしたいと思います。この政府の規制改革推進会議においても、こうした国際標準などへの対応も踏まえながら個別の規制改革事項を検討していくということが重要だと考えますが、城内大臣の御認識を是非伺いたいと思います。