参議院内閣委員会（2026-04-14）での発言

○高木かおり君　今日はちょっと時間の関係でそれ以上は御質問はいたしませんけれども、やはりその周知だけというのでは、なかなか現場でしっかり子供たちを支えていくというところにまでつながっていないという事例もありますので、そういったところも今後しっかりやっていただきたいと、また別の機会で質問をさせていただきたいと思います。 　続きまして、最後のテーマになります。催眠商法についてでございます。 　これはいわゆるＳＦ商法といいまして、一番最後に資料を付けさせていただいております。ハイハイ商法ということも言われているそうですけど、これ消費者庁と国家公安委員長に最後伺いたいと思いますけれども、この催眠商法というのを私も余り実は知らなかったんですけれども、これこれ無料でプレゼントがもらえるよとか、そういった呼び込みから始まって、密室に御高齢者の方々を呼び込んで、巧みに雰囲気を高揚させながら、正常な判断を奪った状態で高額商品を購入させるという商法だということでございます。多くは特定商取引法の規制対象であって、クーリングオフもできるんですね。しかし、被害の実態というのはなかなか数字に表れていない、根が深い問題だというふうに認識をしております。 　実は、私の地元の大阪でも摘発がございました。これはもう氷山の一角だと思っています。今この瞬間でも、そういった御高齢者、特に高齢者の女性が多いそうなんですけれども、過去に、この霊感商法、長年にわたって抜本的な対策が講じられないまま被害が拡大したということもありました。同じ轍を踏んではいけないと思っております。この催眠商法、社会に存在しては本当にならないもので、高齢者を本当に苦しめるものだと思っております。 　そこで、まず消費者庁に伺います。 　この国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられている催眠商法に関する相談件数について伺いたいと思います。