参議院総務委員会（2025-03-24）での発言

○高木かおり君　是非とも、今までのやり方以外でもしっかり取り組んでいただかなければ、これ追い付かないなというふうに感じております。是非ともよろしくお願いをしておきたいと思います。 　それでは、続きまして、少し質問を飛ばさせていただいて、地方税の中の都道府県民税利子割に関連して伺いたいと思います。 　最近、普通預金の金利が、大手の銀行でも〇・二％に引き上げられる、こういったことなど、生活者にとっても金利のある世界へ本格的に回帰していると言えるんではないでしょうか。個人の銀行預金等の利子所得に対しては、国税と地方税の合計で二〇・三％、約ですね、源泉徴収されますけれども、そのうち五％が都道府県民税利子割ということで都道府県に納められるわけです。この利子割は、納税者の居住地ではなく、金融機関等の口座所在地の都道府県が課税する、この点でいえば、インターネット銀行は東京都に本店が立地しておりまして、実店舗を持たないということが多いということでございます。インターネット銀行の増加、それから金利の上昇も相まって、この利子割の収入が東京都へ集中をしていくということも懸念されるわけですね。 　この課題に対しまして、地方財政審議会の令和六年十一月の意見では、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討すべきとした上で、地方団体の意見を踏まえるとともに、金融機関の事務負担にも配慮することが必要としております。また、令和七年度与党税制改正大綱でも、金融機関等の事務負担に配慮するとともに、地方公共団体の意見を踏まえつつ、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討して、令和八年度税制改正において結論を得るとされているわけですね。 　総務省として、今後、この都道府県民税利子割の偏在の問題について、金融機関へのヒアリングなどを始め、どのようにこれ検討を進めていくのか、この点について御答弁をいただきたいと思います。